社会福祉協議会の概要

市町村社会福祉協議会

○役割

地域の社会福祉活動実践の拠点(社会福祉法第109条)

○構成メンバー
  • 住民(地区社会福祉協議会、町内会、自治会、住民)

  • 福祉活動に関わる住民組織(ボランティア、民生委員・児童委員、老人クラブ、住民参加型在宅福祉サービス団体、NPO)

  • 社会福祉事業の関係者(社会福祉施設)

  • その他地域福祉を推進する団体(福祉、保健、医療、教育、労働、その他関連団体)

○組織数

3,364か所

都道府県社会福祉協議会

○役割

広域的見地から必要な社会福祉活動の推進(社会福祉法第110条)

○構成メンバー
  • 市町村社会福祉協議会

  • 民生委員・児童委員の組織

  • 社会福祉施設・社会福祉従事者・専門職の団体

  • 当事者等の組織

  • ボランティア団体

  • その他地域福祉を推進する団体

○組織数

47か所

全国社会福祉協議会

○役割

社会福祉活動に関する研究・提言・普及・連絡調整(社会福祉法第111条)

○構成メンバー
  • 都道府県社会福祉協議会

  • 全国民生委員児童委員連合会

  • 社会福祉施設・社会福祉従事者・専門職の全国団体

  • 全国段階の障害者団体連絡協議会

  • 当事者等の組織

  • ボランティア団体

  • その他地域福祉を推進する団体


市町村社会福祉協議会

1.住民の生活支援事業

  1. 在宅福祉サービス(障害者へのホームヘルプ事業、デイサービス事業など)

    障害者へのホームヘルプ実施社協
    身体障害者(2,110社協) 精神障害者 (363社協) 難病患者 (524社協)
  2. 生活支援サービス(制度化されていない食事、移送サービスなど)

  3. 介護、痴呆、虐待の予防事業(ふれあいいきいきサロン)

    1,640社協 (16,727か所)

  4. 福祉相談

2.介護保険事業

  1. ホームヘルプ事業 実施率72.5% (2,442社協)

  2. 訪問入浴事業 実施率27.2% (915社協)

  3. デイサービス事業 実施率41.1% (1,385社協)

  4. 居宅介護支援事業 実施率64.3% (2,164社協)

(参考)1万人未満の市町村のうち、市町村社協のみが事業者となっているもの。
ホームヘルプ 45.5%  訪問入浴 60.7%  デイサービス 55.8%

3.ボランティア活動の支援

  1. ボランティア・市民活動センターの運営 3,066社協

  2. 災害ボランティアセンターの運営

  3. 福祉協力校事業の実施 15,832校

  4. 福祉講座、介護講座の実施

4.連絡調整、その他

  1. 地区社協、福祉施設の連絡調整

  2. 民生委員・児童委員(21万人)の協議会の運営

  3. 共同募金、日赤、老人クラブ(13万クラブ)、障害者福祉団体の事務の協力

都道府県社会福祉協議会

1.利用者の権利擁護事業

  1. 地域福祉権利擁護事業の実施

  2. 苦情解決事業の実施

2.住民の生活支援事業

  1. 生活福祉資金貸付事業の実施

3.ボランティア活動の支援

  1. 都道府県ボランティアセンターの運営

  2. ボランティア養成のための講座、研修事業の実施

4.福祉人材の養成

  1. 福祉従事者養成研修事業の実施

  2. 福祉人材センターの運営

  3. 教員免許取得のための「介護等体験」調整事業の実施

5.連絡調整、その他

  1. 市町村社会福祉協議会の連絡調整

  2. 社会福祉施設協議会の運営

  3. 民生委員・児童委員協議会の運営

全国社会福祉協議会

1.利用者の権利擁護事業

  1. 地域福祉権利擁護事業

  2. 苦情解決事業

  3. 第三者評価事業の普及

  4. 児童虐待防止のための「子育てサロン」モデル事業の実施

  5. 児童委員向けの虐待防止手引書の作成

2.ボランティア活動の支援

  1. 全国ボランティア活動振興センターの運営

  2. 全国ボランティアフェスティバルの開催

  3. ボランティアコーディネーター、インストラクター向け手引書の作成

3.福祉人材の養成

  1. 中央福祉学院(社会福祉研修センター)の運営

  2. 中央福祉人材センターの運営

  3. 研修教材、職員採用マニュアル、人材管理テキストの作成

4.アジア諸国の社会福祉の支援

  1. アジア福祉従事者の長期研修の実施

  2. フォローアップ事業による現地福祉活動の支援

  3. 日本、韓国、台湾民間社会福祉代表者会議の開催

5.連絡調整、その他

  1. 都道府県社会福祉協議会の連絡調整、社会福祉施設協議会の運営

  2. 障害者の就労機会の開拓、障害者団体の活動の支援

  3. 民生委員・児童委員協議会の運営

  4. 高齢者、障害者の自立を支援する国際保健福祉機器展の開催


内閣府 総合規制改革会議