地方分権推進委員会最終報告
− 分権型社会の創造：その道筋 −
目次
| Ｉ | 分権改革の理念・目的 |
| II | 分権改革の方針・手法 |
| III | 分権改革の主要な成果 |
| IV | 未完の分権改革 |
| Ｖ | 地方税財源問題の経緯と委員会の基本姿勢 |
| VI | 地方公共団体の関係者及び住民への訴え |
| − その後の監視活動の結果報告と要請 − | |||
| Ｉ | 監視活動について | ||
| １ | 機関委任事務制度の廃止に伴う国の対応措置等 | ||
| (１) | 通達等の取扱い | ||
| (２) | 法定受託事務の処理基準の取扱い | ||
| (３) | 法律・政令による法定受託事務の新設及び自治事務に係る特別の関与の新設 | ||
| ２ | 第２次地方分権推進計画の措置状況 | ||
| (１) | 直轄事業･直轄公物の縮減の状況 | ||
| (２) | 統合補助金の制度内容及び運用状況 | ||
| (３) | 地方道路整備臨時交付金の運用改善 | ||
| (４) | 各種開発・整備計画の見直しの状況善 | ||
| ３ | 意見（平成12年８月８日）の措置状況 | ||
| (１) | 国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策 | ||
| (２) | 法令による条例・規則への委任のあり方 | ||
| (３) | 個別法に関する諸点 | ||
| ４ | 市町村合併の推進についての意見（平成12年11月27日）の措置状況 | ||
| ５ | その他 | ||
| II | 監視活動に基づく要請 | ||
| １ | 機関委任事務制度の廃止に伴う国の対応措置等について | ||
| (１) | 通達等の取扱いについて | ||
| (２) | 法定受託事務の処理基準の取扱いについて | ||
| (３) | 法律・政令による法定受託事務の新設及び自治事務に係る特別の関与の新設について | ||
| ２ | 第２次地方分権推進計画の措置状況について | ||
| (１) | 直轄事業･直轄公物の縮減について | ||
| (２) | 各種開発・整備計画の見直しについて | ||
| ３ | 意見（平成12年８月８日）の措置状況について | ||
| (１) | 国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策について | ||
| (２) | 法令による条例・規則への委任のあり方について | ||
| (３) | 個別法に関する諸点について | ||
| III | 今後の監視活動のあり方 | ||
| − 地方税財源充実確保方策についての提言 − | ||
| Ｉ | 地方税財源充実確保の基本的視点 | |
| １ | 地方税源充実への取組みに関する基本的方向 | |
| ２ | 地方税源充実の理由と考慮すべき事項 | |
| ３ | 地方税源の充実と財政構造改革 | |
| II | 地方税源の充実策 | |
| １ | 地方税充実確保の方向 | |
| ２ | 課税自主権の尊重と租税原則 | |
| ３ | 地方税務執行面の機能の充実 | |
| III | 地方税源充実に伴い発生する偏在問題 | |
| IV | 地方税源充実に対応する国庫補助負担金、地方交付税等の改革 | |
| １ | 基本的考え方 | |
| ２ | 国庫補助負担金の改革の方向 | |
| ３ | 地方交付税の改革の方向 | |
| ４ | 地方債資金の円滑な調達 | |
| Ｖ | 今後の検討に当たって | |
| Ｉ | 地方財政秩序の再構築 |
| II | 地方公共団体の事務に対する法令による義務付け・枠付け等の緩和 |
| III | 地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討 |
| IV | 事務事業の移譲 |
| Ｖ | 制度規制の緩和と住民自治の拡充方策 |
| VI | 「地方自治の本旨」の具体化 |
（別紙１）従前の通達等の取扱いの明確化のために発出された通知等（例）
（別紙２）地方分権推進一括法の施行に伴う法定受託事務の処理基準案の主な修正事項について
（別紙３）新規立法・政令による新たな法定受託事務及び関与の整理［PDF］
（別紙４）法令に根拠のない関与等についての地方公共団体の指摘と関係省庁の対応状況
目次へもどる
内閣府ホームページへ