＜西室議長からのメッセージ　第１８号（平成１６年５月３１日発行）＞　―「未来の国民の幸福のために」最終意見提出に当っての所感―

　我が国の経済は、国際競争の中での生き残りを賭けた個別企業の構造改革努力の集積の結果、長期の不振からの脱出の兆しを得つつある。
　しかし、公的分野に於ける改革の成果は、まだ乏しいと云わざるを得ない。国・地方の長期債務の異常な累積、歳入大幅不足のもとでの急速な高齢者の増加と若年層人口の減少という非常事態に直面しながら、未だ適切かつ総合的な改革施策が立案、実行に移されたとは云い難い。
　これらの改革は当然、税制・財政、社会保障など広汎に及ぶべきものであるが、国と地方の在り方に関しての抜本的な改革もその根幹をなすべきものである。

　当会議の発足に当り、未来の国民の幸福の実現のために国と地方との在り方を抜本的に見直すことを標榜した。
　我が国は明治以来中央集権的な行政システムを維持してきたが、過去の経緯を断ち切って、地方に関係する行政システムを抜本的に見直して自由度を拡大すべき時代を迎えている。全国一律の地方行政ではなく、自立した地方公共団体が各地方の選択に基づき自己責任のもとで自主的、自律的に行政を行ない、各地の差異特色を競うことができるように改革する必要に迫られている。
　同時に、国が担うことと地方が担うことを適切に分担して、単なる権限と税財源の地方移譲ではなく、地域間の格差にも配慮しつつ国・地方を通じて持続可能な行財政システムへの改革を実行することが肝要である。

　当会議の３次にわたる意見は、国と地方との関係の在り方についての指針となるものであり、論議にこれ以上の時間を費やすよりは実行が求められている。政府に於いて、既に当会議の意見を踏まえた閣議決定により、これまでなし得なかった改革が一部具体化され始めている事は心強い限りであるが、実行には透明性と迅速性が必須である。
　政府、地方公共団体におかれては、子々孫々に将来において重大な困苦を残さないために、時宜を失することなく努力を傾注されるよう衷心より期待する。

　当会議の審議に当っては、多数の団体、各界の専門家、地方公共団体、政府各府省庁等の御協力を頂いたことに深くお礼を申しあげる。
　委員諸氏には長期にわたり、多忙の中、審議への献身的な協力をいただいたことに心から感謝の意を表明したい。とりわけ、水口議長代理は地方分権改革への真摯な情熱をもって長期にわたり審議の中核的役割を果たされた。そのご貢献に深く敬意を表明する。
　また、当会議事務局職員諸君の日夜を分たない貢献には、厚く謝意を表したい。

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