(1)平成5年6月3日　〜　平成13年7月2日

平成 5年	6月 3日	地方分権の推進に関する決議（衆議院）
	6月 4日	地方分権の推進に関する決議（参議院）
	10月27日	第三次行革審最終答申 　【「規制緩和」と「地方分権」に重点】
平成 6年	9月26日	地方分権の推進に関する意見書（地方六団体）
	11月22日	地方分権の推進に関する答申（第２４次地方制度調査会）
	12月25日	地方分権の推進に関する大綱方針（閣議決定）
平成 7年	5月19日	地方分権推進法成立
	7月 3日	地方分権推進法施行 地方分権推進委員会発足
平成 8年	3月29日	地方分権推進委員会中間報告
	12月20日	地方分権推進委員会第１次勧告 ・機関委任事務制度の廃止 ・国の関与の新たなルール ・権限委譲　　　　等 国庫補助負担金・税財源に関する中間取りまとめ
平成9年	7月 8日	地方分権推進委員会第２次勧告 ・事務区分、国地方関係調整ルール、必置規制、 　都道府県と市町村の関係、行政体制の整備、 　補助金・税財源　　等
	9月 2日	地方分権推進委員会第３次勧告 ・地方事務官、事務区分（駐留軍用地特措法）
	10月 9日	地方分権推進委員会第４次勧告 ・係争処理手続、事務区分、国の関与、権限委譲　　等
	12月24日	機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方等についての大綱
平成10年	5月29日	地方分権推進計画閣議決定
	11月19日	地方分権推進委員会第５次勧告
平成11年	3月26日	地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案 （地方分権一括法案）閣議決定 第２次地方分権推進計画閣議決定
	3月29日	地方分権一括法案国会提出
	7月 8日	地方分権一括法成立
	7月16日	地方分権一括法公布
平成12年	4月 1日	地方分権一括法施行
	5月12日	改正地方分権推進法成立【有効期間の１年延長】
	5月19日	改正地方分権推進法公布・施行
	8月 8日	地方分権推進委員会意見 ・監視活動の結果に基づく意見（国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策、法令における条例・規則への委任のあり方、個別法に関する諸点）
	11月27日	地方分権推進委員会意見 ・市町村合併の推進についての意見
	12月 1日	行政改革大綱（閣議決定） ・行政改革の重要課題の１つとしての位置付け
平成13年	6月14日	地方分権推進委員会最終報告 ・第１次地方分権改革の回顧 ・監視活動の結果報告と要請 ・地方税財源充実確保方策についての提言 ・分権改革の更なる飛躍の展望
	7月 2日	地方分権推進法失効

(2)平成13年7月3日　〜

平成13年	7月 3日	内閣府本府組織令の一部を改正する政令、地方分権改革推進会議令公布、施行 地方分権改革推進会議発足
	7月 9日	地方分権改革推進会議初会合（内閣総理大臣から地方分権改革推進会議に諮問）
	12月12日	地方分権改革推進会議中間論点整理
平成14年	6月17日	事務・事業の在り方に関する中間報告
	6月25日	国と地方の事務事業のあり方、国庫補助負担金の廃止等に関する原案作成に係る総理指示
	10月30日	事務・事業の在り方に関する意見
平成15年	5月 7日	「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果を総理に報告
	6月 6日	三位一体の改革についての意見
平成16年	5月12日	地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見
		「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果を総理に報告