独占禁止法基本問題懇談会(平成17年7月～平成19年6月)

平成17年4月に成立した独占禁止法改正法の規定を踏まえ、独占禁止法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討しました。