公文書管理法の適用対象となる機関等

  公文書管理法の適用対象となる機関等は、国のすべての行政機関（公文書管理法において「行政機関」と定義）、行政機関と同様に国民に対する説明責任を自ら有する独立行政法人等（同「独立行政法人等」）、 そして国や独立行政法人等から歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の移管を受ける施設（同「国立公文書館等」）となっています。