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第3回産学官連携推進会議
分科会概要

 
1.「企業・大学の戦略的産学連携」
近年、我が国企業を取り巻く国際的な産業競争が一層激化しつつある中、欧米先進企業に加えて、アジア企業の台頭には目覚しいものがある。一方近隣アジア諸国の大学・研究機関の水準も著しく向上してきており、我が国企業には、勝ち残りをかけて、グローバルな視点から有力な大学・研究機関をパートナーとして選択し、戦略的に産学連携を進める動きが活発化しつつある。従って我が国の大学にとっても、このような動向を迅速適確に把握し、戦略的な産学連携を推進していくことが必須となりつつある。そこで、本分科会では各部門を代表するメンバーのご意見を伺い、議論を通じて、グローバル化が進展する中での大学と企業の産学連携の今後のあり方について方策を探る。
(主な検討課題)
(1)
グローバル化の進む産学連携の現状動向
(2)
国際的企業が望む戦略的産学連携パートナーとしての大学の課題
(3)
大学の研究開発力を戦略的連携によって活用していくための企業の課題
(主査およびパネリスト 敬称略)
○主査
・西口泰夫 :京セラ(株) 代表取締役社長
・長田豊臣 :立命館大学長
○パネリスト
・Rong Yonglin :清華大学副学長・中国
・Y. W. Lee :サムスン電子Co.,Ltd. Vice Chairman, SEC Global Collaboration Officer CEO,SAIT・韓国
・相澤益男 :東京工業大学長
・浅野克彦 :キリンビール(株)常務執行役員 医薬カンパニー社長
・大下孝裕 :(株)荏原製作所取締役常務執行役員
【特別参加】
・ ローレンス・コールマン
:カリフォルニア大学リサーチ担当副総長・米国
2.「知的財産の戦略的創造・活用」
本年4月の国立大学法人化を踏まえ、大学等における優れた知的財産の創造及びその活用の観点から、特許等知的財産の機関帰属化を踏まえた大学等における知的財産管理のあり方及び企業における知的財産の創造・活用戦略について具体的な事例を交えて検討し、今後の方策を探る。
(主な検討課題)
(1)
大学等における知的財産戦略と産学官連携戦略の構築と実行
・知財ポリシー等大学等の基本的考え方・方針事例
(2)
大学等における知的財産管理体制の整備強化
・知的財産本部及びTLOの整備促進、連携強化
(3)
企業における知的財産の創造・活用戦略
・大学等と共同研究した知的財産の創出効果及び大学の知財の適切な評価(目利き)策 等
(主査およびパネリスト 敬称略)
○主査
・御手洗冨士夫 キヤノン(株) 代表取締役社長
・荒井寿光 :内閣官房知的財産戦略推進事務局長
○パネリスト
・阿部伸一 :日本弁理士会知的財産支援センター副所長
・上田 実 :名古屋大学医学系研究科教授
・高須秀視 :ローム(株)取締役研究開発本部長
・原山優子 :東北大学工学研究科教授
・三木俊克 :山口大学工学部教授、(有)山口ティー・エル・オー取締役
・山本貴史 :(株)東京大学TLO社長
「知的財産の戦略的創造・活用」 分科会提言(PDF形式:)

3.「地域クラスターと中小企業」
地域経済活性化の方策として、地域における大学等のポテンシャルを地域の中小企業等が活用することにより新規事業が次々と創出される地域クラスターの形成が本格化しつつある。ここでは具体的事例を挙げつつ、地域クラスター形成の成功のポイントをさぐり、今後の地域クラスターのあり方について基本的方向と課題を検討する。
(主な検討課題)
(1) 地域クラスター形成の成功のポイント
・具体的事例に見る産学官の役割と課題
(2) 地域クラスターの今後の方向性と地域中小・中堅企業の再生戦略
・地域産業再生への地域クラスターの役割
(主査およびパネリスト 敬称略)
○主査
・古川勇二 :東京農工大学教授、(社)首都圏産業活性化協会(TAMA協会)会長
・竹中 修 :(財)科学技術交流財団知的クラスター創成事業部事業統括
○パネリスト
・柴田義文 :浜松商工会議所常任相談役、三遠南信バイタライゼーション浜松支部長
・森下竜一 :大阪大学医学系研究科教授、アンジェスMG(株) 取締役
・品川隆幸 :(株)ロダン21 代表取締役社長
・久保田 弘 熊本大学工学部教授
・石倉洋子 :一橋大学国際企業戦略研究科教授
4.「科学技術関係人材の育成・活用」
産学官の連携を推進するためには、世界水準の研究成果の創出とともに、その成果の活用に必要な各種の人材を育成・確保することが基本的に重要である。
人材の問題は、従来、研究者を中心とし、アカデミアの中でのキャリアパスの観点から論じられがちであった。しかし、近時、産業界等との橋渡しのための人材(目利きや知的財産専門家など)の質的・量的不足が指摘されており、また、研究者・技術者の意欲・柔軟性・視野の広さに課題があるとも指摘されている。
このため、(1)産学連携の推進に必要な人材の育成と有効活用、(2)科学技術関係人材を産学官が連携協力して育成・確保することについて議論する。
これにより、産学連携に関する人材面での課題克服に向けて三者が果たすべき役割と、三者の連携協力の方策を明らかにする。
(主な検討課題)
(1) 産学連携推進に必要な人材の育成・活用
(MOT人材、知的財産専門人材、目利き人材等の育成と活用)
(2) 科学技術関係人材の資質を高める方策と環境
(大学での育成における課題、産業界におけるニーズと能力開発、処遇、キャリアパス、ポスドク等の資質向上と進路の拡大)
(主査およびパネリスト 敬称略)
○主査
・山野井昭雄 :味の素(株) 技術特別顧問、経団連産学官連携推進部会長
・梶山千里 :九州大学総長
○パネリスト
・伊賀健一 :日本学術振興会理事、東京工業大学名誉教授
・小野田武 :日本大学総合科学研究所教授
・松村雄次 :大阪ガス(株)取締役副社長
・阿部 惇 :松下電工(株) 顧問、立命館大学理工学部教授
・中田善文 :同志社大学ビジネススクール教授
・渡部俊也 :東京大学先端科学技術研究センター教授