第8回 産学官連携推進会議
HOME

  概要
  プログラム
  産学官連携功労者表彰
  参加登録
  展示
  展示ブース
  過去の産学官
    連携推進会議

•   HOME

 

登録事務局:
第8回産学官連携推進会議事務局
〒102-8481
東京都千代田区麹町5-1
弘済会館ビル6階
電話:03−5216-5620
FAX:03-5216-3115
sangakukan8@congre.co.jp

開催概要

メインテーマ:

オープンイノベーション型の産学官連携による新たなる挑戦
〜環境・資源制約などの世界が直面する様々な制約への対応を成長の糧に〜

技術の高度化・複雑化及びグローバル競争の激化に伴い、地球規模で最先端の技術や知識を組合せることにより新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」の重要性が高まっている。このことは、産学官連携のモデルにおいても、従来のリニアモデル(学の技術シーズ起点の産学連携)に加えて、産業の出口戦略起点、イノベーション・シナリオ起点、課題解決起点の産学連携モデルの重要性が高まることを示唆している。
世界は今、未曾有の金融危機や、産業革命以来の化石燃料消費に由来する地球温暖化問題などの根源的な課題に直面している。このような中にあって、今ほど、科学に根ざした課題解決が待たれる時はない。資源に乏しい我が国が、円高やオイルショックなどの危機に果敢に取組む中で培ってきた様々な先端技術や、省エネ・環境技術は、我が国の最大の強みである。地球レベルの課題に直面する現在、我が国の強みを活かした、課題解決起点の産学連携を進めることにより、科学技術の成果を世界に向けて発信することは、我が国に期待される大きな役割であり、同時にそれが我が国の成長の糧である。
本年の産学官連携推進会議では、このような現状認識の下に、産学官連携のオープンイノベーション促進型モデルへの進化を横軸に、また、資源・環境制約などの諸課題への対応、そしてそのことによる成長の確保を縦軸に、産学官連携を担う第一線のリーダーや実務経験者等が一堂に会し、さまざまな事例の共有や課題の抽出、情報交換、対話・交流を通じて、産学官連携の新たなる展開に向けた議論を深め、あるべき姿についての提言を取りまとめる。

主催: 内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、
(社)日本経済団体連合会、日本学術会議
共催: 厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、
科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、
産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機構、
海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構、
物質・材料研究機構、工業所有権情報・研修館、
日本学術振興会、関西経済連合会
後援: 日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、京都商工会議所、京都府商工会連合会、京都工業会、京都経営者協会、技術同友会、科学技術と経済の会、日本知的財産協会、大学技術移転協議会、日本産学フォーラム(BUF)、日本ライセンス協会、日本工学会、日本工学アカデミー、日本ベンチャー学会、シーズとニーズの会、日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明協会、関東ニュービジネス協議会、ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)、全国イノベーション推進機関ネットワーク、全国エンジェルズ・フォーラム連合、バイオインダストリー協会、化学技術戦略推進機構、ヒューマンサイエンス振興財団、農林水産技術情報協会、農林水産先端技術産業振興センター、食品産業センター、農業・食品産業技術総合研究機構、(株)日本政策投資銀行、全国信用保証協会連合会、東京中小企業投資育成(株)、名古屋中小企業投資育成(株)、大阪中小企業投資育成(株)、日本知財学会、ナノテクノロジービジネス推進協議会、産学連携学会
参加者: 約4.000人(見込み)
日時: 平成21年6月20日(土) 9:00〜18:30(夕刻に交流会開催)
      21日(日) 9:00〜12:30
開催場所: 
国立京都国際会館
京都市左京区宝ヶ池 電話:075‐705‐1234(大代表)