「総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価（案）」について資料１−１（PDF）に基づき、奥村議員から説明。
「総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価（案）」について原案どおり決定した。

　「独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動（平成１８事業年度）に関する所見について」について資料２−１（PDF）に基づき、本庶議員から説明。

　「科学技術による地域活性化〜地域の自立と共生に向けて〜」について資料３−１（PDF）に基づき、原山議員から説明。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【町村議員】
　例えば、地元で活躍できる場をつくるべきであると。まさにそのとおりだと思うが、それをどうしたらいいのかというのが今問われているのだろう。どうしたらいいか。


【原山議員】
　一つの解はないと思う。地元の企業の中にもこれから先を見たときに、大学とリンクしながらやっていくところがあるかもしれない。また、難しい場合は、会社をつくるというのも一つのやり方。つくっただけではだめ。これまでの施策として大学発ベンチャーをつくってきた。だがそれが苦しい思いをしている。自力で大きくなろうとしているからだ。ある程度までいったところで、ほかの大型の企業と提携していく。さまざまな道を一緒に考えなくてはいけない。一つの解があるはずはなく、世界中で今この課題に直面している。アメリカはうまくいっているところがあるが、ヨーロッパでは四苦八苦している。


【町村議員】
　そういうことをしっかりみんなで考えましょうということか。


【原山議員】
　はい。よろしくお願いしたい。

　「大学・大学院の研究システム改革〜研究に関する国際競争力を高めるために〜」について資料４−１（PDF）に基づき、相澤議員から説明。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【渡海議員】
　相澤議員から御提案があった件は、全くそのとおりだと思っている。そのために、しっかりとした基盤をつくっていくことも必要であろうし、共同利用をより促進をして、オールジャパンで有効に資源を使っていきたい。
　同時に、御指摘があった税制の話は、地方の問題が先ほど出たが、地方自治体によっては地域の大学にいろいろな形で支援をしたい、寄附をしたい、また土地等を提供したいという申し出がある。しかしながら、地財特措法等が障害になって、なかなか先へ進まないと聞いているので、ぜひ総務省に御検討をいただき、弾力的な対応をしていただきたい。
　今年また寄附税制を促進したいということで、従来は４０％ということでお願いしていたが、アメリカを見ると５割までいっている。全体の予算が厳しい中で、逆に自主的な努力を促す。大学は随分寄附を集めて頑張っているので、よろしく御検討をお願いをしたい。


【増田議員】
　総務省に今の寄附の関係でお話しがありました。昨日事務方に、公共団体から国立大学への寄附にさらに柔軟に対応するよう指示をした。知事時代に、岩手大学で同じようなことがあり、いろいろ相談をして、四、五回穴を開けて、共同研究を自治体とやった経験がある。ですから、今の制度でも以前と違って柔軟にできるようにはなっているが、さらに地元の要請に答えられるように柔軟にやるよう指示しているので、さらに私の方で注視しておきたい。


【岸田議員】
　昨日、私も現場主義を実践する観点から、東京大学の本郷キャンパスを訪問し、最先端の研究活動に触れさせていただいた。若手の多様なキャリアパスを構築するための教育内容の充実、あるいはこの学生の海外での研鑽の機会の充実や、外国人の積極的受け入れ等による大学の国際化を図るための先駆的な試み等を垣間見ることができた。
　若手が新しい分野を開拓できるよう、各大学の特色を生かしたさまざまな取り組みを進めていくことの重要性を改めて認識した次第。

　「平成２０年度科学技術関係予算の編成に向けて」について資料５（PDF）に基づき、岸田議員から説明。
　「平成２０年度科学技術関係予算の編成に向けて」については原案のとおり決定し、総合科学技術会議から内閣総理大臣及び関係大臣に対し、意見具申することとした。

　これまでの議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【庄山議員】
　科学技術予算について、岸田大臣から御説明があったが、例えば日米アジア首脳会議とか、来年の洞爺湖サミットに向かい、世界をリードできる日本の環境や、エネルギーや、あるいは省エネの問題、こういうものは日本が進めてきた科学技術政策の成果の一つだと思っている。
　今もお話しがあったが、欧米や、アジアの国々が今、科学技術への投資を強化しているという時期にあるので、ぜひ我が国も強い自信を持って、第３期の投資額２５兆円に向け、無駄のない、立派な成果の上がる予算の強化をぜひお願いをしたいと思っている。民間企業も結果として、国がそういう形になればなるほど、勇気づけられるので、ぜひお願いしたい。
　それから、若者たちが非常に頑張ったという例を幾つか御紹介したいと思うが、先週、２２歳以下の若者たちが参加した技能五輪国際大会が静岡県沼津市で開催されたが、結果として、日本は世界トップの１６個の金メダルを獲得した。これは日本のものづくりの復活をあらわしている例ではないかと思っている。ついでに私事だが、私のふるさとの新潟県上越市出身の女性が洋菓子製造部門で、金メダルをとっており、地方も頑張っていると御理解をいただきたい。
　それから高校生の代表が参加している国際科学オリンピック。これも結構、今年、頑張ってくれており、やはり国がその気でやり、国民運動的に動くと、若者もしっかり頑張るという例ではないかと思っている。子どもたちに感動を与えるような国民運動を私どもも盛り上げていきたいと思うので、政府にもよろしくお願いしたい。


【郷議員】
　今のうれしいお話に続いて、京都大学の山中伸弥教授の万能細胞の発見という大変うれしいニュースがあった。体のどんな組織あるいは臓器にもなれるような、万能細胞が人の皮膚からつくられたということで、再生治療への大きな前進。人の受精卵を使わないということから、生命倫理の問題をクリアできるなど、大変大きな、世界に先駆けての画期的な研究であり、私達にも夢を与えてくださったが、これは山中先生のオリジナルなお仕事だが、アメリカで同時に研究発表がなされ、これから大変熾烈な本当の意味の競争が実用化に向けて始まると思う。
　まだまだたくさんの越えなければいけない課題があるので、優れたお仕事を国としてバックアップすることも、総合科学技術会議の大事な仕事だと思うが、余りプレッシャーをかけて変なことにならないように、そして使いやすい指針、あるいは人材の投入などをフレキシブルにやっていく必要があるかと思う。
　もう一つ申し上げたかったことは、この山中先生の御研究が基礎研究としてなさっていたということで、自由な発想で若いときに自由に研究ができる環境を与えられたと。特にプロジェクトというのではなく、自由にやってくださいということでなさったお仕事が、こういうすばらしいところにきたということで、大変大きな意味を持っていると思う。やはり基礎研究、自由な発想で研究者が研究できるところに、きちんとした研究費を投入していくことの重要性を今回のこの成果が教えてくれていると思うので、御配慮いただけたらと思っている。


【本庶議員】
　重複になるが、私もこれは非常に重要な発見であろうと思っている。ぜひ、この研究を前進させていただきたい。
　今、郷議員からお話があったように、山中教授の研究は当初から文科省の科研費によって支援されており、２００３年からはＣＲＥＳＴにも採択されている。この基本特許は京大から出願済み。今後はこの実用化と、実際に本当の医療に行くというまではまだちょっと壁がある。例えば、発がんのリスクをどうやって回避するかといった安全性確保の研究はまだまだ進めていかなければいけない。同時に、臨床研究のやり方の検討、こういった制度的な面を含めた研究環境の整備ということに向けて、国として一層の積極的支援が必要ではないかと考えているので、文科大臣を始め、よろしくお願いしたい。


【渡海議員】
　今の山中先生の件については、科学技術・学術審議会ライフサイエンス委員会をできるだけ早急に開催をして、どういう体制がいいのか、また効率的なのかということを検討していただくということになっている。御本人とも接触を図りながら、一番いい方法を考えたい。ただし、これは厚生労働省、また経済産業省等いろいろありので、総合科学技術会議にもしっかりとかじ取りをお願いしたい。
　それからもう一点、２５兆円という力強い発言を岸田大臣からいただいたが、大変厳しい状況で、今年は正念場と思っているので、財務省にもよろしくお願いしたい。大競争時代に入っており、我が国の今の科学技術投資、危機的な状況にあるという認識でいるので、よろしくお願いしたい。
　独立行政法人だが、国家基幹技術とか、ミッションを与えてやっていることも非常に多い。それを一律的な資金のやり方でやると、非常に運用がしにくいという点があり、今、党で小坂先生の小委員会、その下の林芳正先生がやっておられる具体的な作業ということで、いろいろと案を考えさせていただいている。要は予算措置が抑えられてやらなければいけないことがあると、実はもとの本省でやらなければいけないということもいっぱい出てきますが、既にアウトソーシングしており、人材も結構不足しているので、そういった点もよく考えて、弾力的に資金配分をしていくということをお考えをいただきたい。


【若林議員】
　原山議員から御説明、お話がありました科学技術における地域活性化の問題だが、農山漁村の活性化を図る上では、重要な課題だと思っている。農山漁村の活性化に向けては、新食品や新素材や新生産システムの開発、さらには地域の産品の輸出促進など、戦略的に取り組むことが必要になってくると思っている。このためには、地域資源を活用した農林水産業と商工業との連携が大事だと思っており、地域のイノベーションを先導するような技術開発を農商工の連携の中で推進していけるようにしたいと考えている。


【甘利議員】
　今、財政再建中で予算が十分とれない中で、地域発のイノベーションを進めていくには、今あるものの連携を強化するしかない。地域の中小企業と公設試と大学を重層的に連携をさせていく。その際、地域を越えてという発想が大事で、九州などでは、自分の県境を越えて融通し合っている。この県にしかない物を隣の県に使わせないということではなくて、どんどん使わせて、連携を強化している。それが大事だが、実は研究開発機関の中には、自分のところで囲い込んでなかなか使わせてくれないというところもある。資源の利用効率を上げていくために、開放と相互利用の促進が極めて重要。
　経済産業省でも、それを促進していくためのプログラムを組んでいる。その組んだものは地域中小企業にこういうことをやっているということを徹底させて、巻き込んでいく。予算が限られているので、予算の燃費効率を上げることを常に心にとめなければならない。ただし、その中でも科学技術関係予算は、将来の成長の糧なので、ない中でもしっかりと配置することが大事。それから研究開発独法については、一律の制限で云々ということは見直さないと、将来の成長の可能性が減殺されることになる。十分配慮して欲しい。


【増田議員】
　原山議員からあった地域活性化のお話について、基本認識とそれから課題設定は全く同じ。要するにいかにその課題を解決していくか、そこの知恵出しだと思うが、一点、地域の大学の機能強化は大変大事な視点だと思う。岩手で知事をしており、やはり大学は知的拠点なので、大学の財産をいかに使うかだと思う。旧帝大はそれでも、さん然たるこれからのいろいろな開発者になっている。旧帝大以外の大学が、これからどういう役割を果たして、どういうことで地域に貢献していけるか。そこが鍵だと思う。
　北東北三県で三大学連携して、もっと将来一緒になることを夢見てやったらどうかと、いろいろ働きかけて、いいところまでいったが、私も知事をやめたので、そのままになっている。要はそこについてのヒントをいろいろ教えていただければと。もちろん、私も文科大臣とよく相談したいと思うが、知的な財産を地域でどう生かしていくのか、あるいはそのために何を制度面で変えていったほうがいいのか。そのあたりについて、またお教えいただければと思う。


【遠藤議員代理】
　財務省としては、科学技術予算の重要性はよく認識しており、未来の投資である科学技術予算については、今までも他の経費を上回る伸びを確保してきたことは皆様御公知のとおりだと思っている。
　我が国の研究開発費は、国際的に見ても遜色のない水準であり、今後投資の量的な拡大のみならず、質的な上昇も大事だと思っている。成果が実現されることは一層重要と考えている。そのためには、これまでにも増して、厳しく施策の優先順位を見きわめて、投資効果の高い施策に集中していく必要がある。選択と集中。
　総合科学技術会議で取りまとめていただいた優先度判定も適切に活用しながら、メリハリのある予算編成をしていきたいと考えている。また研究開発力の強化のためには、大学、独立行政法人の運営の効率化とか、それから研究費の不正対策、不合理な集中、重複の排除等の取り組みを進めて、限られた資金を最大限に活用できる体制を築くことこそ重要と考えているので、今後とも御議論をお願いしたい。
　今、財政再建、厳しき折だが、科学技術、イノベーションが我が国において一番重要なことはよく理解をしている。そのためにも戦略的予算編成、選択と集中、メリハリを徹底して進めていきたいと思っているので、よろしくお願いする。

　「ＩＴＳを活用した安全な道路交通の実現に向けて」について、資料６に基づき、奥村議員より説明。

【福田議長（内閣総理大臣）】
　科学技術の進展は、我が国経済成長の原動力。厳しい財政事情の中でも、例外的に増やしてきた分野。科学技術創造立国の実現に向け、より効果的な予算の使用に心がけていただきたい。
　地方の再生は内閣の最重要政策の一つ。さまざまなアプローチから総力を挙げて取り組みたい。科学技術による地域活性化についても、地域活性化統合本部とも連携しながら、早急に実施できるものについては直ちに取組を始めるとともに、今後さらに具体的な戦略づくりを進めてほしい。
　次に、具体的な改革の方向性をお示しいただいた大学・大学院の研究システム改革については、特に若手研究者に対して思い切った支援の充実を行い、国際的に通用する環境を整えて、人材の国際循環から取り残されることのないよう、しっかりと改革に取り組んでいただきたい。教育再生会議における大学改革の検討などとも連携して、改革の具体化に取り組んでいただきたい。
　それから、先ほどお話しのあったｉＰＳ細胞は、この研究成果は再生医療の発展に大きな可能性を切り開く画期的なものと理解している。今後、総合科学技術会議において、臨床研究の進め方などこの研究を円滑に進めるための環境づくりを早急に進めていただきたい。