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環境エネルギー技術革新計画

環境エネルギー技術革新計画とは

環境エネルギー技術革新計画は、国際的な低炭素社会の実現とともに、エネルギーの安全保障、環境と経済の両立、開発途上国への貢献の実現を目指し、2008年5月に総合科学技術会議で決定・意見具申されました。

改訂の経緯等

革新的技術の着実な開発と普及の具体化を図るため、安倍内閣総理大臣の諮問への答申として「環境エネルギー技術革新計画」を改訂しました。

地球温暖化対策推進本部(11月15日)において発表された「攻めの地球温暖化外交戦略(ACE)」に、「環境エネルギー技術革新計画」は「技術」の要として位置づけられ、COP19(11月11~23日、ワルシャワ)においてACEの実施が表明されました。  【参照:総合科学技術会議(第115回) 議事要旨】(PDF)別ウインドウで開きます

改訂のポイント

【革新的技術の着実な開発と普及の具体化】 【概要】(PDF)別ウインドウで開きます

  1. 短中期・中長期に開発を進めるべき革新的技術の特定
  2. ・「革新的技術」として37の技術を特定。こうした技術を相手国ニーズに即した技術開発や製品の最適化、複数技術の組み合わせによる海外展開を 行うことが重要。

  3. 技術開発を推進するための施策の強化
  4. ・研究開発投資促進・革新技術のシーズ発掘:研究開発税制の活用促進等による民間の投資環境整備等を行う。また、ハイリスクだが効果の大きい技術開発を政府主導で実施。

  5. 革新的技術の国際展開・普及に必要な方策
  6. ・二国間オフセット・クレジット制度の推進: 関係省庁とJICA、JBIC等が連携し、プロジェクトを促進。
    ・国際標準化の活用促進: 新興国の省エネ対策や再生可能エネルギー導入に関する制度構築と人材育成等の実施体制整備を支援。
    ・公的資金の戦略的活用: 高効率火力発電、原子力発電や低炭素都市づくり等の海外移転に公的資金を活用し促進。

環境エネルギー技術革新計画(2013年9月13日)

※英語版はこちら

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