内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成26事業年度)

調査の概要

 内閣府では、我が国の科学技術・イノベーション関係活動の状況を把握し、その結果を総合科学技術・イノベーション会議を始め、広く関係府省、関係機関とも共有し、今後の政策立案や、科学技術・イノベーション関係活動の運営改善等に資することを目的として、「独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動等に関する調査(平成26事業年度)」を実施しました。これは、第3期科学技術基本計画期間中に行っていた、独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動に係る資源投入の状況や活動状況を把握するとした調査を踏まえたものです (参考:平成25事業年度 独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査)

調査の時期

平成26年度実績を対象として、平成27年度(11月~3月)に調査を実施。

調査の対象

1.アンケート調査

  • (1) 研究開発力強化法(※)の「別表」に記された37法人
    ・研究開発を自ら実施する法人:34法人
    ・研究実施機関に資金を配分する法人:7法人(上述34法人と一部重複)
    ※研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第63号)
  • (2) 競争的資金を研究実施機関に配分する府省庁:9府省庁
  • (3) 公設試験研究機関等:産業技術総合研究所がウェブ上で公開している「全国公設試験研究機関リンク集」に掲載されている機関

2.文献調査・既存統計調査

  • 大学等:基本的に国立大学法人(86法人)が対象であるが、データの都合上、一部には公私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人などを含む場合もある

調査結果

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)