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地域防災計画・避難計画策定支援

 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条及び第42条の規定により、都道府県及び市町村には、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められています。
 また、原子力災害対策指針に基づき原子力災害対策重点区域を設定する都道府県及び市町村においては、地域防災計画の中で、当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした原子力災害対策編を定めることとなります。
 内閣府原子力防災担当では、地域防災計画(原子力災害対策編)を作成する都道府県及び市町村に対する支援を行っています。

(参考)
緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について(原子力規制委員会ホームページ)別ウインドウで開きます

地域原子力防災協議会の取組

 平成25年9月3日の原子力防災会議で、避難計画作成を支援する方針が決定されました。内閣府原子力防災担当では、同方針に基づき、原子力発電所がある地域毎に13の地域原子力防災協議会を設置し、関係道府県・市町村の地域防災計画・避難計画の充実化を支援する取組を行っています。

各地域の緊急時対応

地域原子力防災協議会の活動に関する資料

オフサイトセンター

(参考)
オフサイトセンターの在り方に関する意見聴取会(原子力安全・保安院(平成24年)(国立国会図書館保存))別ウインドウで開きます
オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方について取りまとめ(原子力安全・保安院(平成24年8月)(国立国会図書館保存))別ウインドウで開きます

地域原子力防災協議会作業部会の開催状況

泊地域原子力防災協議会作業部会

東通地域原子力防災協議会作業部会

福島地域原子力防災協議会作業部会

女川地域原子力防災協議会作業部会

柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会

東海第二地域原子力防災協議会作業部会

志賀地域原子力防災協議会作業部会

福井エリア地域原子力防災協議会 地域分科会

 大飯地域分科会

 高浜地域分科会

浜岡地域原子力防災協議会作業部会

島根地域原子力防災協議会作業部会

伊方地域原子力防災協議会作業部会

玄海地域原子力防災協議会作業部会

川内地域原子力防災協議会作業部会

参考資料・リンク集

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電話番号 03-5253-2111(大代表)