犯罪被害者等施策
犯罪により被害を受けた方やその家族が、被害を回復・軽減し、再び平穏な生活を営めるようにするための取組や刑事手続に適切に関与できるようにするための取組を進めます。内閣府は、犯罪被害者等施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、施策全体の基本的な計画を定め、この計画に基づき関係省庁が様々な施策を実施しています。
犯罪被害に遭われた方やその家族は様々な問題を抱えています。
犯罪被害に遭われた方やその家族は、犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、精神的ショックによる心身の不調や医療費・弁護士費用等の経済的負担など様々な困難に直面します。
※犯罪被害の種類や被害者の方の年齢・生活状況等により、生じる問題は様々です。
途切れのない支援のために政府全体で取り組んでいます。
第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）により、関係省庁が連携・協力して、５つの重点課題（損害回復・経済的支援等、精神的・身体的被害の回復・防止、刑事手続への関与拡充、支援のための体制整備、国民の理解の増進と配慮・協力の確保）に総合的・計画的に取り組んでいます。
基本計画策定・推進専門委員等会議
内閣府では、地方公共団体職員向け研修も実施していています。
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犯罪被害者白書を作成し、施策の進捗状況や基礎資料などを公表しています。
毎年、犯罪被害者白書を国会に報告しています。
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国民一人一人が犯罪被害者支援に対する理解を深められるよう啓発事業を実施しています。
「犯罪被害者週間」国民のつどい
「犯罪被害者週間」（11月25日～12月1日）を実施し、犯罪被害に遭われた方による講演等を行う「国民のつどい」などの各種啓発事業を集中的に行っています。
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