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返還交渉の経緯

日ソ共同宣言(1956年)

1956年10月に署名され、同年12月に批准された国際約束です。
ソ連は、歯舞群島及び色丹島を我が国に引き渡すことに同意。ただし、引渡しは平和条約締結後とされています。平和条約締結交渉を続けることとして、国交を回復しました。

日ソ共同声明(1991年)

日ソ共同声明

1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名されました。
1 北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが、初めて文書の形で確認されました。
2 この後、日本は、北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期及び態様、条件については柔軟に
  対応するとの方針を採用しました。

東京宣言(1993年)

「日露関係に関する東京宣言」に署名する細川総理とエリツィン大統領

1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名されました。
領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示されました。
また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認しました。

クラスノヤルスク合意(1997年)

1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致しました。

川奈合意(1998年)

1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致しました。

イルクーツク声明(2001年)

日露首脳会談

2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名されました。
日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認しました。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認しました。

日露行動計画(2003年)

2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択されました。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認しました。

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