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2.返還交渉の経緯を整理します。

1945年
  8月9日
ソ連の対日参戦
 ソ連は、当時まだ有効だった日ソ中立条約を無視して、対日参戦し ました。
  8月14日 日本のポツダム宣言受諾
 日本が降伏の意図を明確に表明しました。
  8月28日~
     9月5日
ソ連による北方四島侵攻・占領
 ソ連軍が千島列島及び北方四島を武力により占領しました。
1951年9月 サンフランシスコ平和条約
 日本は千島列島と南樺太に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄しました(「千島列島」に北方四島は含まれません)。
ソ連はこの条約に署名しなかったため、条約当事国となりませんでした。
1955年6月 日ソ間交渉開始
 両国の間で個別の平和条約を結ぶための交渉が開始されました。
1956年10月 日ソ共同宣言
 両国は「日ソ共同宣言」に署名しました。
1 平和条約締結に関する交渉を続けることに合意した上で、国交を回復させました。
2 ソ連は、歯舞群島及び色丹島については、平和条約締結後、日本に引き渡すことに同意しました。

(日ソ共同宣言 第9項)
 両国は、平和条約の締結について、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を続けることに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに
同意する。 ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるも
のとする。
1960年 日米安保条約の改定
 ソ連側は、1960年の日米安保条約の改定を受け、1956年の日ソ共同宣言の領土に関する条項を一方的に否定しました。
1972年 日ソ外相会談
 大平正芳外相から、国際司法裁判所の判決を仰ぐ可能性を示唆。グロムイコ外相は即座にこれを拒否しました。
1991年 4月 日ソ共同声明
 ソ連の元首としては、初めてゴルバチョフ大統領が来日。海部俊樹総理と会談し、「日ソ共同声明」に署名。

   「声明」中では、
1 北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが、初めて文書の形で確認されました。
2 この後、日本は、北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期及び態様、条件については柔軟に対応するとの
  方針を採用しました。

(日ソ共同声明 第4項)
 これまでに行われた共同作業、特に最高レベルでの交渉により、一連の概念的な考え方、すなわち、平和条約が、領土問題の解決
を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保
障を害すべきでないことを確認するに至った。

1991年 海部俊樹総理とゴルバチョフ大統領の会談の様子
1993年10月 東京宣言
 エリツィン大統領が来日し、細川護熙総理と会談。「東京宣言」に署名。

   「宣言」中では、
1 領土問題を、北方四島の島名を列挙した上で、その帰属に関する問題と位置づけられました。

2 四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化しました。

3 領土問題を、(1)歴史的・法的事実に立脚し、(2)両国間で合意の上作成された諸文書、及び(3)法と正義の原則を基礎として
  解決する、との明確な交渉指針を示しました。

4 ソ連時代の約束が、日ロ間で引き続き適用されることを確認しました。

(東京宣言 第2項)
 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に
立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよ
う交渉を継続し、もって、両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、ロシ
ア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日
本国とロシア連邦との間で引き続き適用されることを確認する。
1993年 「日露関係に関する東京宣言」に署名する細川総理とエリツィン大統領の様子
1997年11月 クラスノヤルスク合意
 橋本龍太郎総理とエリツィン大統領の間で、「東京宣言に基づき2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことを合意。
1998年 4月 川奈合意
 エリツィン大統領が訪日し、静岡県伊東市川奈で橋本総理と会談。
「平和条約が東京宣言第2項に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けて日露の友好協力に関する
原則等を盛り込むべきこと。」で一致。
2001年 3月 イルクーツク声明
 ロシア・イルクーツクにおいて、森喜朗総理とプーチン大統領が会談し、「イルクーツク声明」に署名。

   「声明」中では、
1 1956年の日ソ共同宣言が、交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを文書で確認しました。

2 その上で、1993年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決することにより、平和条約を締結すべきことを再確認しました。
2001年 ロシア・イルクーツクでの日露首脳会談の様子
2003年 1月 日露行動計画
 モスクワにおいて、小泉純一郎総理とプーチン大統領が会談し、日露行動計画を採択しました。
同計画及び共同声明において、北方領土問題では、過去の諸合意を基に四島の帰属の問題を解決して平和条約を可能な限り早期
に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認しました。
2013年 4月 日露パートナーシップ共同声明
 モスクワにおいて、安倍総理とプーチン大統領が会談し、日露パートナーシップ共同声明に採択しました。

  「声明」中では、
1 第二次世界大戦後67年を経て日露間で平和条約が締結されていない状態は異常であることで一致しました。
2 両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務
  省に対し共同で与えることで合意しました。
2016年 5月 日露首脳会談
 ロシア・ソチにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。

1 双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有しました。
2 プーチン大統領から経済分野をはじめ幅広い分野での協力への関心が示され、安倍総理から、日露経済交流の促進に向け作業を
  行っていることを紹介し,8項目からなる協力プランを提示しました。

8項目:(1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,
(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大
2016年5月 日露首脳会談の様子
(写真提供:内閣広報室)
2016年 9月 日露首脳会談
 ロシア・ウラジオストクにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。

 安倍総理から、平和条約締結問題については、ソチでの会談を踏まえ、我々首脳同士でしっかりフォローしたい旨述べました。
その後、両首脳二人の間で、時間をかけて、真剣な中にも打ち解けた雰囲気の中で、「新しいアプローチ」に基づく交渉を具体的に
進めていく道筋が見えてくるような議論が行われました。
2016年9月 日露首脳会談の様子
(写真提供:内閣広報室)
2016年11月 日露首脳会談
 ペルー・リマにおいて、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。

1 安倍総理から、ウラジオストクの会談で時間をかけて真剣に話し合った結果を受けて,この2か月半の間、更に考えを深めて
  きたと述べました。
2 プーチン大統領から、両国外務省間で平和条約締結交渉が継続していることへの言及がありました。この問題については、その後、
  両首脳だけの間で意見交換が行われました。
2016年11月 日露首脳会談の様子
(写真提供:内閣広報室)
2016年12月 日露首脳会談
 山口県長門市及び東京において、安倍総理とプーチン大統領が日露首脳会談を行いました。

1 両首脳二人の間で、ソチ、ウラジオストク、リマでの会談を踏まえ、元島民の方々の故郷への自由な訪問、四島における日露両国
  の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行いました。元島民の方々から
  託された手紙をプーチン大統領に直接伝達しました。
2 議論の結果、平和条約問題を解決する両首脳自身の真摯な決意を表明するとともに、四島において共同経済活動を行うための特
  別な制度に関する協議の開始に合意しました。北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想の「新しい
  アプローチ」に基づき、平和条約締結交渉の枠の中で今後協議。また、元島民の方々が自由に墓参・故郷訪問したいとの切実な願
  いを叶えるため、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
2016年12月 日露首脳会談の様子
(写真提供:内閣広報室)


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