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近年の主な動き

日露首脳会談 (イタリア・ミラノ・平成26年10月)

日露首脳会談 (イタリア・ミラノ・平成26年10月)写真提供:内閣広報室

10月17日(現地時間)、ASEM第10回首脳会合に出席のためイタリアのミラノを訪問中の安倍総理大臣は、ASEM会議場内において、プーチン・ロシア連邦大統領との間で首脳会談を行いました。安倍総理からは、困難な状況下にあっても日露間の政治対話の継続を重視している旨を述べ、プーチン大統領からも政治対話の重要性について賛同の意が示されました。

日露首脳会談 (ロシア・ソチ・平成26年2月)

日露首脳会談 (ロシア・ソチ・平成26年2月)写真提供:内閣広報室

2月8日(現地時間)、ソチ・オリンピック出席のためロシア・ソチを訪問した安倍総理は、ソチ郊外にあるプーチン・ロシア大統領の公邸において、首脳会談を行いました。
安倍総理から、プーチン大統領が昨年10月のバリAPEC後の記者会見で、経済分野等の日露協力の進展が、平和条約締結を夢見るだけでなく、それに向けた実際の作業を行うための条件を創り出すと述べたことを引用しつつ、平和条約締結交渉を具体的に進めたい旨述べました。その上で、先般の次官級協議、ミュンヘン安全保障会議の際の日露外相会談でのやりとりも踏まえつつ、今後の交渉の進め方につき意見交換を行いました。

日露首脳会談 (インドネシア・バリ・平成25年10月)

日露首脳会談 (インドネシア・バリ・平成25年10月)写真提供:内閣広報室

10月7日(現地時間)、安倍総理は、APEC首脳会議出席のため訪問中のインドネシア・バリにおいてプーチン・ロシア連邦大統領と首脳会談を行いました。和やかな雰囲気で内容のある会談となり、両首脳間の個人的信頼関係の深まりを感じさせるものとなりました。

日露首脳会談 (ロシア・サンクトペテルブルク・平成25年9月)

日露首脳会談 (ロシア・サンクトペテルブルク・平成25年9月)写真提供:内閣広報室

9月5日(現地時間)、安倍総理は、G20首脳会合に出席するため訪問中のロシア・サンクトペテルブルクにおいて、プーチン・ロシア連邦大統領との間で首脳会談を行った。平和条約交渉について、両首脳は、既に行われている日露次官級協議を今後もしっかり進めること、特に、友好的で、静かで、落ち着いた雰囲気で話し合いを進展させることを確認した。

日露首脳会談 (英ロック・アーン・平成25年6月)

日露首脳会談 (英ロック・アーン・平成25年6月)写真提供:内閣広報室

6月17日(現地時間)、安倍総理は,G8首脳会合に出席するため訪問中の英国ロック・アーンにおいて、プーチン・ロシア大統領との間で首脳会談を行った。平和条約交渉について、両首脳は,先般の首脳会談の合意に基づき,双方に受入れ可能な解決策を見出すべく、両首脳がグリップを効かせながら次官級の交渉を進めることで一致した。

日露首脳会談 (露モスクワ・平成25年4月)

日露首脳会談 (露モスクワ・平成25年4月)写真提供:内閣広報室

4月29日(現地時間)、安倍総理はロシアのモスクワでプーチン・ロシア大統領と首脳会談を行い、幅広い分野について密度の濃い意見交換を行った。
両首脳は、戦後67年を経て日露間で平和条約が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、2003年の共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題を最終的に解決することにより平和条約を締結するとの決意を表明した。

日露首脳会談 (露ウラジオストク・平成24年9月)

日露首脳会談 (露ウラジオストク・平成24年9月)写真提供:内閣広報室

9月8日(現地時間)、野田総理はAPEC首脳会談出席のため訪問中の露・ウラジオストクでプーチン・ロシア大統領と首脳会談を行った。 野田総理から、領土問題の解決の必要性を確認し、静かで建設的な環境の下で、双方にとり受入れ可能な解決策を見つけるべく、首脳、外相、次官級で議論を続けていくことを提案した。 一方、プーチン大統領は、世論を刺激せず、静かな環境の下で議論を続けていきたいと述べた。今後は、次官級協議を開催することで調整していくことになった。

日露首脳会談 (メキシコ・平成24年6月)

日露首脳会談 (メキシコ・平成24年6月)写真提供:内閣広報室

6月18日(現地時間)、野田総理はG20首脳会合に出席するために訪問中のメキシコのロス・カボスにおいて、プーチン・ロシア大統領との間で日露首脳会談を行った。 両首脳は、領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう、それぞれの外交当局に指示することとした。 そして、領土問題を含め幅広い分野で両国関係の進展につき議論するため、できる限り今夏にでも玄葉大臣をモスクワに派遣することで調整することとなった。

日露首脳会談 (米ホノルル・平成23年11月)

日露首脳会談 (米ホノルル・平成23年11月)写真提供:内閣広報室

11月12日(現地時間)、米ホノルルでのAPECの際に、野田総理とメドヴェージェフ・ロシア大統領が会談。野田総理は、両国間の領土問題を解決し平和条約を締結する必要があること、交渉は日露両国の間で達成された諸合意に基づき行う必要があることを指摘した。両首脳は、問題解決の必要性を再確認し、お互いに相手を尊重しつつ、議論を続けていくことで一致した。

日露首脳会談 (仏ドーヴィル・平成23年5月)

日露首脳会談 (仏ドーヴィル・平成23年5月)写真提供:内閣広報室

5月27日(現地時間)、仏ドーヴィルでのG8首脳会合の際に、菅総理とメドヴェージェフ・ロシア大統領が会談。菅総理は、5月15日に行われたイワノフ副首相らの国後島・択捉島訪問について、松本外務大臣からベールィ駐日大使への申入れに言及しつつ日本の立場を明確に伝達した。また、菅総理は、あらゆる分野で日露関係を発展させていく中で、領土問題を解決に向けて進展させていきたい旨を述べた。その上で、両首脳は、静かな環境下で領土問題についての協議を継続していくことで一致した。

日露首脳会談 (横浜・平成22年11月)

日露首脳会談 (横浜・平成22年11月)写真提供:内閣広報室

横浜でのAPEC首脳会談の際に菅総理とメドヴェージェフ大統領が会談。両首脳は、領土問題の解決を含め、あらゆる分野で関係を強化していくことで一致した。菅総理は、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく、今後両首脳間で議論していきたい旨を述べ、これに対し、メドヴェージェフ大統領からは、北方領土問題はロシアにとっても極めてセンシティブな問題である旨の指摘があった。また、菅総理は、メドヴェージェフ大統領の国後島訪問に対して、我が国の立場、そして、日本国民の感情から受け入れられないと抗議する一方、これに対して、メドヴェージェフ大統領からはロシア側の基本的立場を踏まえた発言があった。

日露首脳会談 (カナダ・平成22年6月)

日露首脳会談 (カナダ・平成22年6月)写真提供:内閣広報室

カナダでのムスコカG8サミットの際に菅総理とメドヴェージェフ大統領が会談。菅総理から、領土問題の解決は65年以上にわたる我が国国民の悲願であり、自分としても、鳩山前総理が最も力を入れた、この問題の最終的な解決のために首脳レベルで前進を図っていきたい旨述べたのに対し、メドヴェージェフ大統領は、領土問題は、両国関係の中で最も難しい問題であるが、解決出来ない問題ではない、双方に受け入れ可能な、建設的な解決策を模索していきたいと応じた。

日露首脳会談 (ワシントン・平成22年4月)

日露首脳会談 (ワシントン・平成22年4月)写真提供:内閣広報室

ワシントンでの核セキュリティ・サミットの際に鳩山総理とメドヴェージェフ大統領が会談。鳩山総理から、この問題の解決のためには、首脳レベルでの話し合いが不可欠であり、それを通じて解決の道を探っていきたいと述べた。

日露首脳会談 (シンガポール・平成21年11月)

シンガポールAPECの際に鳩山総理とメドヴェージェフ大統領が会談。鳩山総理から、北方四島の帰属の問題を解決できるような、56年宣言の二島返還を超えたロシア側の独創的な対応に期待する旨述べたのに対し、メドヴェージェフ大統領は、ロシア国内の厳しい見方や世論はあるが、鳩山政権との間で領土問題をぜひ前進させたいと心から思っていると応じた。

日露首脳会談 (ニューヨーク・平成21年9月)

日露首脳会談 (ニューヨーク・平成21年9月)写真提供:内閣広報室

ニューヨークでの国連総会の際に鳩山総理とメドヴェージェフ大統領が会談。鳩山総理から、我々の世代で領土問題を最終的に解決し、平和条約が締結されるよう大統領のリーダーシップに期待する旨を述べたのに対し、メドヴェージェフ大統領は、平和条約交渉を一層進め、精力的に行っていきたい、独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、同時に、法的な範囲の中で議論を行うことも重要である、過去の遺産を政治的に解決することは可能と思うと応じた。

日露首脳会談 (ラクイラ・平成21年7月)

日露首脳会談 (ラクイラ・平成21年7月)写真提供:内閣広報室

イタリア・ラクイラサミットの際に麻生総理とメドヴェージェフ大統領が会談。両首脳は、双方が受入れ可能な解決策を見出すよう作業を加速・強化させるべく指示を出すことで一致。

日露首脳会談 (サハリン・平成21年2月)

日露首脳会談 (サハリン・平成21年2月)写真提供:内閣広報室

麻生総理がサハリンを訪問し、メドヴェージェフ大統領と会談。麻生総理がこれまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、大統領が指示を出したような「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で、帰属の問題の最終的な解決を目指していきたい旨を述べたのに対し、メドヴェージェフ大統領は、この問題について双方に受け入れ可能な解決を見つける作業を継続する用意がある、この問題は世界にある他の問題と同じように解決可能と思っていると応じ、その上で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう、具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致。

日露首脳会談 (ペルー・平成20年11月)

ペルー・リマでのAPEC首脳会議の際に麻生総理とメドヴェージェフ大統領が会談。両首脳は、来年首脳レベルでの集中的な話し合いを行っていくことで一致するとともに、これらの首脳レベルの会談を念頭に、今後必要となる作業に言及した上で、具体的な作業に入るよう、事務方に指示を下ろすことで一致。

日露首脳会談 (北海道洞爺湖サミット・平成20年7月)

日露首脳会談 (北海道洞爺湖サミット・平成20年7月)写真提供:内閣広報室

北海道洞爺湖サミットの際に福田総理とメドヴェージェフ大統領が会談。これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき、平和条約につき、首脳レベルを含む交渉を誠実に行っていく意向であること、この問題を最終的に解決するために前進しようとする決意が双方において存在すること等を共通の認識として確認。

日露首脳会談 (露モスクワ・平成20年4月)

福田総理が非公式に訪露し、モスクワにおいてプーチン大統領と会談。両首脳は、日露関係を高い次元に引き上げていくためにも、交渉の進展を図る必要性があることで一致するとともに、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を、首脳レベルを含め、今後も話し合っていくこと、そのために両首脳より改めて指示を出すことで一致。

日露首脳会談 (シドニー・平成19年9月)

日露首脳会談 (シドニー・平成19年9月)写真提供:内閣広報室

オーストラリア・シドニーでのAPEC首脳会談の際に安倍総理とプーチン大統領が会談。両首脳は、ハイリゲンダムでの日露首脳会談における合意を受け、「日露行動計画」の重要な柱の一つである平和条約交渉につき、具体的な進展が得られるよう、両首脳が指示を出し、今後、進展を図るべく日露双方が一層努力していくことで一致。

日露首脳会談 (ハイリゲンダム・平成19年6月)

日露首脳会談 (ハイリゲンダム・平成19年6月)写真提供:内閣広報室

ドイツ・ハイリゲンダムサミットの際に安倍総理とプーチン大統領が会談。
安倍総理が「領土問題を先送りしたり棚上げせず、最終的に解決しなければならない問題のため、交渉を促進させよう」と述べたのに対し、プーチン大統領は「両国間の障害となるものをすべて取り除きたい、平和条約交渉のプロセスを停滞させず、促進させるよう改めて指示を出したい」と応じ、今後領土問題の解決に向けて、平和条約交渉についても進展を図っていくことで一致。

日露首脳会談 (ハノイ・平成18年11月)

日露首脳会談 (ハノイ・平成18年11月)写真提供:内閣広報室

ベトナム・ハノイでのAPEC首脳会合の際に安倍総理とプーチン大統領が会談。これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき双方に受入れ可能な解決策を見出すため、政治レベル、事務レベルで更に精力的に交渉していくことで一致。

日露首脳会談 (東京・平成17年11月)

プーチン大統領、公式訪日。小泉総理と会談し、平和条約締結問題につき、これまでの様々な合意及び文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決を見出す努力を行うことで一致した。

日露首脳会談 (モスクワ・平成15年1月)

日露首脳会談 (モスクワ・平成15年1月)写真提供:内閣広報室

モスクワにおいて、小泉総理とプーチン大統領が会談し、「日露行動計画」に署名。同計画及び共同声明において、北方領土問題では、過去の基本文書を基に四島帰属問題を解決して平和条約を締結し、早期解決のため「交流を加速」させる方針を確認した。

日露首脳会談(露イルクーツク・平成13年3月)

ロシア・イルクーツクにおいて、森総理とプーチン大統領が会談し、「イルクーツク声明」に署名。この声明は、日露両国が平和条約締結に向けて全力で取り組んできた結果を総括し、今後の交渉の新たな基礎を形成するものである。
1) 1956年の日ソ共同宣言が、平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認。
2) その上で、1993年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決することにより、平和条約を締結すべきことを確認。

日露首脳会談(東京・平成12年9月)

プーチン大統領、公式訪日。森総理と会談し、「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明(PDF形式:413KB)別ウインドウで開きます」に署名。

日露首脳会談(露モスクワ・平成10年11月)

小渕総理、我が国の総理として25年ぶりにロシアを公式訪問。モスクワにおいてエリツィン大統領と会談し、「モスクワ宣言(PDF形式:413KB)別ウインドウで開きます」に署名。

日露首脳会談(静岡県川奈・平成10年4月)

エリツィン大統領が訪日し、静岡県伊東市川奈で橋本総理と会談。「平和条約が東京宣言第2項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むべきこと。」(「川奈合意」)で一致。 4月17日付けで「我が国国民の北方領土への訪問について」が閣議了解(PDF形式:14KB)別ウインドウで開きますされ、交流の枠組みを拡充し、学術や文化などの専門家を訪問の対象者として追加。

日露首脳会談(露クラスノヤルスク・平成9年11月)

橋本総理、ロシア・クラスノヤルスクを訪問し、エリツィン大統領と会談。領土問題については、「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。」ことで合意。(「クラスノヤルスク合意」)

日露首脳会談(東京・平成5年10月)

エリツィン大統領が来日し、細川総理と会談。「東京宣言」が署名された。この宣言は、日露間の最初の包括的な文書であり、平和条約締結に関する日露交渉の基礎となった。
1) 北方四島の島名を列挙し、その帰属に関する問題を、(1)歴史的・法的事実に立脚し、(2)両国の間で合意の上作成された諸文書及び(3)法と正義の原則を基礎として解決するとの明確な交渉指針が示された。
2) ロシアが、ソ連と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日ソ間の全ての条約その他の国際約束は、日本とロシアとの間で引き続き適用されることを確認

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