内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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内閣府本府所管の内閣府令

大臣官房総務課

  • 官報及び法令全書に関する内閣府令(昭和24年総理府・大蔵省令第1号)
  • 内閣府聴聞手続規則(平成6年総理府令第53号)
  • 内閣府本府組織規則(平成13年内閣府令第1号)
  • 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府令第31号)

大臣官房人事課

  • 位階令施行細則(大正15年閣令第6号)

大臣官房会計課

  • 内閣府所管旅費取扱規則(昭和27年総理府令第12号)
  • 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令(昭和30年総理府令第67号)
  • 内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令(昭和34年総理府令第48号)
  • 内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令(昭和36年総理府令第23号)
  • 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令(昭和37年総理府令第11号)

大臣官房企画調整課

  • 人事記録の記載事項等に関する内閣府令(昭和41年総理府令第2号)
  • 人事統計報告に関する内閣府令(昭和41年総理府令第3号)
  • 勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令(昭和41年総理府令第4号)
  • 職員の兼業の許可に関する内閣府令(昭和41年総理府令第5号)
  • 国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令(昭和50年総理府令第65号)

大臣官房政策評価広報課

  • 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令(昭和55年総理府令第42号)
  • 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年内閣府令第17号)
  • 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府令第30号)

大臣官房公文書管理課

  • 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(平成13年内閣府令第14号)

大臣官房拉致被害者等支援担当室

  • 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則(平成14年内閣府令第86号)

大臣官房番号制度担当室

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号)
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号)

政策統括官(経済財政運営担当)

  • 株式会社産業再生機構法施行規則(平成15年内閣府・財務省・経済産業省令第1号)
  • 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第14号)

地域経済活性化支援機構担当室

  • 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則(平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第1号)

政策統括官(経済社会システム担当)

  • 特定非営利活動促進法施行規則(平成23年内閣府令第55号)
  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成23年内閣府令第65号)
  • 公共施設等運営権登録令施行規則(平成23年内閣府令第66号)
  • 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則(平成27年内閣府令第49号)

地方創生推進室

  • 構造改革特別区域法施行規則(平成15年内閣府令第11号)
  • 地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)
  • 中心市街地の活性化に関する法律施行規則(平成18年内閣府令第77号)
  • 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令(平成18年内閣府・経済産業省・国土交通省令第2号)
  • 総合特別区域法施行規則(平成23年内閣府令第39号)
  • 経済産業省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成24年内閣府・経済産業省令第8号)
  • 厚生労働省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成25年内閣府・厚生労働省令第1号)
  • 国土交通省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成25年内閣府・国土交通省令第1号)
  • 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成27年内閣府・法務省省令第1号)
  • 国家戦略特別区域法施行規則(平成26年内閣府令第20号)
  • 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成26年内閣府・厚生労働省令第3号)
  • 農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成26年内閣府・農林水産省令第4号)
  • 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成26年内閣府・国土交通省令第6号)

政策統括官(科学技術・イノベーション担当)

  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令(平成23年内閣府・文部科学省令第1号)
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令(平成23年内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号)
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令(平成23年内閣府・経済産業省令第1号)

宇宙戦略室

  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令(平成24年内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第1号)

政策統括官(防災担当)

  • 災害救助法施行規則(昭和22年総理府令・厚労省令・内務省令・大蔵省令・運輸省令第1号)
  • 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令(昭和33年総理府令第59号)
  • 災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号)
  • 活動火山対策特別措置法施行規則(昭和48年総理府・農林水産省令第1号)
  • 大規模地震対策特別措置法施行規則(昭和54年総理府令第38号)
  • 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和55年総理府令第27号)
  • 被災者生活再建支援法施行規則(平成10年総理府令第68号)
  • 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令(平成12年総理府令第59号)
  • 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成15年内閣府令第76号)
  • 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令(平成17年内閣府令第51号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成17年内閣府令第92号)
  • 大規模災害からの復興に関する法律施行規則(平成25年内閣府令第51号)
  • 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令(平成25年内閣府令第68号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令(平成25年内閣府令第69号)
  • 首都直下地震対策特別措置法施行規則(平成25年内閣府令第75号)

政策統括官(原子力防災担当)

  • 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令(平成24年文部科学省・経済産業省令第2号)
  • 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令(平成24年文部科学省・経済産業省令第3号)
  • 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令(平成24年文部科学省・経済産業省令第4号)
  • 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令(平成24年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号)
  • 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令(平成24年文部科学省・経済産業省・国土交通省令第3号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令(平成26年内閣府令・環境省令第1号)

政策統括官(沖縄政策担当)

  • 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令(平成24年内閣府・経済産業省令第5号)
  • 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第33号)
  • 観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令(平成14年内閣府令第23号)
  • 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令(平成14年内閣府・経済産業省令第2号)
  • 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令(平成14年内閣府・経済産業省令第4号)
  • 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令(平成14年内閣府・総務省・経済産業省令第1号)
  • 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則(平成24年内閣府令第26号)

政策統括官(共生社会政策担当)

  • 子ども・若者育成支援推進法施行規則(平成22年内閣府令第9号)

賞勲局

  • 勲章褫奪令施行細則(明治41年閣令第2号)
  • 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件(昭和20年閣令第68号)
  • 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令(平成15年内閣府令第54号)
  • 褒章の制式及び形状を定める内閣府令(平成15年内閣府令第55号)

男女共同参画局

  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(平成27年内閣府令第51号)
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(平成27年内閣府令第61号)

沖縄振興局

  • 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令(昭和47年総理府令第35号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則(昭和47年総理府・大蔵省令第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令(昭和48年総理府・大蔵省令第2号)
  • 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則(昭和52年総理府令第39号)
  • 沖縄位置境界明確化審議会規則(昭和52年総理府令第47号)
  • 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令(平成17年内閣府令第52号)
  • 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則(平成23年内閣府令第59号)

官民競争入札等監理委員会事務局

  • 官民競争入札等監理委員会事務局組織規則(平成18年内閣府令第71号)

食品安全委員会事務局

  • 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令(平成15年内閣府令第66号)
  • 食品安全委員会事務局組織規則(平成15年内閣府令第67号)

情報公開・個人情報保護審査会事務局

  • 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則(平成17年内閣府令第27号)

公益認定等委員会事務局

  • 公益認定等委員会事務局組織規則(平成19年内閣府令第22号)
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)

再就職等監視委員会事務局

  • 再就職等監視委員会事務局組織規則(平成20年内閣府令第85号)

消費者委員会事務局

  • 消費者委員会事務局組織規則(平成21年内閣府令第45号)

北方対策本部

  • 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則(昭和36年総理府・農林省令第1号)
  • 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成15年内閣府・農林水産省令第12号)

子ども・子育て本部

  • 児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)
  • 子ども・子育て支援法附則第四条の保育の需要及び供給の状況の把握に関する内閣府令(平成25年内閣府令第20号)
  • 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令(平成26年内閣府令第34号)
  • 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号)
  • 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)
  • 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号)

国際平和協力本部事務局

  • 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則(平成4年総理府令第42号)

日本学術会議事務局

  • 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令(平成17年内閣府令第93号)

官民人材交流センター

  • 官民人材交流センター組織規則(平成20年内閣府令第86号)

沖縄総合事務局

  • 沖縄総合事務局組織規則(平成13年内閣府令第4号)
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