内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  所管の法令等  >  内閣府本府所管の法律

内閣府本府所管の法律

大臣官房総務課

  • 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)
  • 元号法(昭和54年法律第43号)
  • 内閣府設置法(平成11年法律第89号)
  • 国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

大臣官房企画調整課

  • 地方制度調査会設置法(昭和27年法律第310号)
  • 選挙制度審議会設置法(昭和36年法律第119号)
  • 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号)

大臣官房公文書管理課

  • 公文書館法(昭和62年法律第115号)
  • 国立公文書館法(平成11年法律第79号)
  • 公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)

大臣官房拉致被害者等支援担当室

  • 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)

大臣官房番号制度担当室

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)

政策統括官(経済財政運営担当)

  • 株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号)
  • 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)

地方分権改革推進室

  • 国と地方の協議の場に関する法律(平成23年法律第38号)

地域経済活性化支援機構担当室

  • 株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)

政策統括官(経済社会システム担当)

  • 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)
  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)

政策統括官(科学技術・イノベーション担当)

  • 原子力基本法(昭和30年法律第186号)
  • 原子力委員会設置法(昭和30年法律第188号)
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号)
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室

  • 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成26年法律第49号)

政策統括官(防災担当)

  • 災害救助法(昭和22年法律第118号)
  • 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和33年法律第72号)
  • 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)
  • 活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)
  • 災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)
  • 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)
  • 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)
  • 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)
  • 地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)
  • 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)
  • 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)
  • 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年法律第27号)
  • 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)
  • 津波対策の推進に関する法律(平成23年法律第77号)
  • 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)
  • 首都直下地震対策特別措置法(平成25年法律第88号)

政策統括官(原子力防災担当)

  • 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)

政策統括官(沖縄政策担当)

  • 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)
  • 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成7年法律第102号)
  • 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)

政策統括官(共生社会政策担当)

  • 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)
  • 障害者基本法(昭和45年法律第84号)
  • 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)
  • 高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)
  • 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)
  • 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)
  • 子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)
  • 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)
  • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)
  • アルコール健康障害対策基本法(平成25年法律第109号)

男女共同参画局

  • 男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)

沖縄振興局

  • 産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)
  • 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年法律第40号)
  • 沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)

食品安全委員会事務局

  • 食品安全基本法(平成15年法律第48号)

成年後見制度利用促進委員会事務局/成年後見制度利用促進担当室

  • 成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)

国会等移転審議会事務局

  • 国会等の移転に関する法律(平成4年法律第109号)

公益認定等委員会事務局

  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)

消費者委員会事務局

  • 消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)

地方創生推進事務局

  • 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)
  • 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)
  • 構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)
  • 地域再生法(平成17年法律第24号)
  • 総合特別区域法(平成23年法律第81号)
  • 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)

知的財産戦略推進事務局

  • 知的財産基本法(平成14年法律第122号)
  • コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)

宇宙開発戦略推進事務局

  • 宇宙基本法(平成20年法律第43号)
  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年法律第161号)

北方対策本部

  • 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)
  • 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)
  • 独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成14年法律第132号)

子ども・子育て本部

  • 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成24年法律第66号)
  • 児童手当法(昭和46年法律第73号)

国際平和協力本部事務局

  • 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)

日本学術会議事務局

  • 日本学術会議法(昭和23年法律第121号)
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)