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内閣府本府所管の内閣府告示

  • 他省庁が主に所管している告示も一部含まれています

大臣官房総務課

  • 元号の読み方に関する件(昭和64年内閣府告示第6号)
  • 内閣府本府の行政文書の管理に関する定めを記載した書面等の閲覧所の場所を変更する件(平成16年内閣府告示第116号)
  • 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件(平成16年内閣府告示第117号)
  • 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件(平成17年内閣府告示第31号)
  • 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限又は事務の一部について委任した件(平成17年内閣府告示第32号)

大臣官房政策評価広報課

  • 都道府県の知事その他の執行機関が公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件(平成12年総理府・外務省・大蔵省・農林水産省・通商産業省・運輸省・労働省・建設省・自治省告示第1号)

政策統括官(経済財政運営担当)

  • 株式会社産業再生機構支援基準(平成15年内閣府・財務省・経済産業省告示第1号)
  • 金融機関等が対象事業者に行おうとする資金の貸付けが当該対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準を定める件(平成15年内閣府・財務省・経済産業省告示第2号)
  • 機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件(平成15年内閣府・財務省・経済産業省告示第3号)

地域経済活性化支援機構担当室

  • 株式会社地域経済活性化支援機構支援基準(平成21年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)
  • 金融機関等が対象事業者に行おうとする資金の貸付けが当該対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準を定める件(平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省告示第1号)
  • 機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件(平成21年内閣府・総務省・財務省・経済産業省告示第2号)
  • 事業再生計画に記載された社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額についての減額が当該再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものであることを確認するための基準を定める件(平成25年内閣府・総務省・財務省・経済産業省告示第2号)

政策統括官(経済社会システム担当)

  • 株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準(平成25年内閣府告示第232号)
  • 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令第一条第一項に規定する電磁的記録について定める件(平成18年内閣府告示第582号)

地方創生推進室

  • 地域再生法の規定に基づき利子補給率を定める件(平成20年内閣府告示第567号)
  • 総合特別区域法第28条第3項及び第56条第3項に規定する内閣総理大臣が定める利子補給率を定める件(平成23年内閣府告示第268号)
  • 国家戦略特別区域法施行規則第一条第一号ロ(1)の内閣総理大臣が定める要件(平成26年内閣府告示第17号)
  • 国家戦略特別区域法第二十八条第三項に基づき利子補給率を定める件(平成26年内閣府告示第256号)

宇宙戦略室

  • 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第二十一条第二項の規定に基づき、主務大臣が定める保険金額を定める件(平成25年内閣府・総務省・文部科学省告示第1号)

政策統括官(防災担当)

  • 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(昭和37年総理府告示第26号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(桜島)(昭和48年総理府告示第35号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(阿蘇山)(昭和50年総理府告示第3号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(桜島)(昭和53年総理府告示第23号)
  • 活動火山対策特別措置法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件(桜島)(昭和53年総理府告示第24号)
  • 活動火山対策特別措置法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件(桜島)(昭和54年総理府告示第16号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(有珠山)(昭和54年総理府告示第19号)
  • 活動火山対策特別措置法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件(桜島)(昭和55年総理府告示第4号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(伊豆大島)(昭和62年総理府告示第1号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(十勝岳)(平成元年総理府告示第13号)
  • 活動火山対策特別措置法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件(雲仙岳)(平成3年総理府告示第18号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(雲仙岳)(平成3年総理府告示第22号)
  • 活動火山対策特別措置法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件(雲仙岳)(平成4年総理府告示第17号)
  • 地震防災対策特別措置法第三条第一項に基づく地域防災拠点施設に係る主務大臣が定める基準(平成8年国土庁告示第3号)
  • 被災者生活再建支援法の規定に基づき、被災者生活再建支援基金を指定した件(平成11年総理府告示第6号)
  • 被災者生活再建支援法附則第一条の規定に基づく都道府県の被災者生活再建支援基金に対する資金の拠出があった日を告示する件(平成11年総理府告示第19号)
  • 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件(平成12年総理府告示第62号)
  • 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する地方指定行政機関の件(平成12年総理府告示第63号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(有珠山)(平成13年内閣府告示第18号)
  • 活動火山特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(三宅島)(平成14年内閣府告示第30号)
  • 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定した件(平成18年内閣府告示第58号)
  • 租税特別措置法施行令第五条の十一第二項及び第二十八条の四第二項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産(平成21年内閣府告示第12号)
  • 地方税法施行規則附則第六条第四十三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産(平成21年内閣府告示第13号)
  • 東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定した件(平成21年内閣府告示第15号)
  • 活動火山対策特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件(霧島山)(平成23年内閣府告示第4号)
  • 活動火山対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、降灰防除地域を指定した件(霧島山)(平成23年内閣府告示第5号)
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成25年内閣府告示第228号)
  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準(平成25年内閣府告示第229号)
  • 災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等(平成25年内閣府告示第230号)
  • 南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件(平成26年内閣府告示第21号)
  • 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域を指定した件(平成26年内閣府告示第22号)
  • 首都直下地震緊急対策推進基本計画を作成した件(平成26年内閣府告示第129号)
  • 政府業務継続計画(首都直下地震対策)を作成した件(平成26年内閣府告示第130号)
  • 首都中枢機能維持基盤整備等地区を指定した件(平成26年内閣府告示第131号)

政策統括官(原子力防災担当)

  • 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則 (昭和55年科学技術庁・通商産業省告示第3号)
  • 原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件(平成12年科学技術庁告示第3号)
  • 試験研究の用に供する原子炉を設置する原子力事業所等に係る緊急事態応急対策等拠点施設を指定する件(平成14年文部科学省告示第11号)
  • 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態対策等拠点施設を指定する告示(平成24年経済産業省告示第207号)
  • 特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の内閣総理大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件(平成24年文部科学省・経済産業省告示第7号)

政策統括官(沖縄政策担当)

  • 旅客ターミナル施設を指定する件(平成11年沖縄開発庁告示第2号)
  • 沖縄振興特別措置法施行令の規定に基づき離島を指定した件(平成14年内閣府告示第10号)
  • 旅客ターミナル施設を指定する件(平成14年内閣府告示第34号)
  • 沖縄の中小企業の経営革新に関する指針(平成14年内閣府・経済産業省告示第2号)
  • 特定振興駐留軍用地跡地を指定する件(平成15年内閣府告示第191号)
  • 特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件(平成16年内閣府告示第288号)
  • 沖縄振興特別措置法施行令の規定に基づき指定した件の一部を改正する件(平成17年内閣府告示第28号)
  • 経済金融活性化特別地区を指定する件(平成26年内閣府告示第29号)
  • 特定駐留軍用地跡地を指定する件(平成27年内閣府告示第54号)

政策統括官(共生社会政策担当)

  • 交通安全対策基本法第二条第十号の規定による内閣総理大臣が指定する指定行政機関(平成12年総理府告示第60号)
  • 交通安全対策基本法第二条第十一号の規定による内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関(平成12年総理府告示第61号)

賞勲局

  • 大勲位菊花章頸飾略鎖略章佩用ノ件(明治35年内閣告示第2号)
  • 勲章等着用規程(昭和39年総理府告示第16号)
  • 略綬略章着用規程(平成15年内閣府告示第9号)
  • 制服用の略綬に関する規程(平成15年内閣府告示第10号)

男女共同参画局

  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針(平成25年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第1号)
  • 事業主行動計画策定指針(平成27年内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省告示第1号)

沖縄振興局

  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第二条第一項第二号の主務大臣の定める権利義務(昭和47年総理府・大蔵省告示第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するもの(昭和47年総理府・大蔵省告示第4号)
  • 産業労働者住宅資金融通法第二条第四号の規定に基づく主務大臣の定める中小規模の事業及び主務大臣の定める業種の事業(昭和48年総理府・大蔵省告示第3号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定による災害(昭和49年総理府・大蔵省告示第1号)
  • 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の規定に基づき位置境界不明地域を指定した件(昭和52年沖縄開発庁告示第1号)
  • 沖縄振興開発金融公庫が業務に係る現金を預け入れることができる金融機関(昭和56年総理府・大蔵省告示第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条第一項第六号の規定に基づく主務大臣の定める価額(平成元年総理府・大蔵省告示第5号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第一項の規定に基づく主務大臣が定める率(平成元年総理府・大蔵省告示第6号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づく主務大臣の定めるもの(平成5年総理府・大蔵省告示第3号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づく主務大臣の定めるもの(平成13年内閣府・財務省告示第2号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づく主務大臣が定める率(平成13年内閣府・財務省告示第8号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づく主務大臣が定める資金(平成20年内閣府・財務省告示第5号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の二の規定に基づく主務大臣が定める小口の教育資金の貸付けに係る所得の金額の算定方法等(平成20年内閣府・財務省告示第6号)
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づく主務大臣が定めるもの(平成20年内閣府・財務省告示第7号)
  • 沖縄科学技術大学院大学学園会計基準(平成23年内閣府告示第280号)

北方対策本部

  • 我が国国民の北方領土への訪問の手続等に関する件(平成10年総務庁・外務省告示第1号)
  • 独立行政法人通則法の規定に基づき内閣総理大臣及び農林水産大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める件(平成15年内閣府・農林水産省告示第1号)
  • 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針(平成22年内閣府・外務省・国土交通省告示第1号)
  • 独立行政法人北方領土問題対策協会が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準(平成22年内閣府・農林水産省告示第1号)

子ども・子育て本部

  • 幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)
  • 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成26年内閣府告示第159号)
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号)
  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)
  • 内閣総理大臣が定める特例地域型保育給付費の支給に係る離島その他の地域の基準(平成27年内閣府告示第47号)
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