内閣府本府の政策評価の概要

政策評価とは

  1. 国民本位の効率的で質の高い行政の実現
  2. 国民的視点に立った成果重視の行政への転換
  3. 国民に対する行政の説明責任の徹底

上記1~3を目的として、各府省が所掌する政策について、その効果を把握し、必要性、効率性、有効性等の観点から自己評価を行い、その情報を提供する制度です。

内閣府の任務と政策評価

内閣府は、各省と同等の一行政機関として所掌する任務に加え、経済財政政策、科学技術政策、防災対策、さらには男女共同参画社会の実現などの政府全体として取り組むべき重要課題に関して、各省より一段高い立場から企画立案及び総合調整を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策を推進する任務を担っています。

こうした任務を遂行するため、内閣府が行う事務は以下のように分かれています。

(1)行政機関を統括する内閣の機能を助けるための事務  (内閣補助業務)
(2)内閣総理大臣自らが担当することがふさわしい行政事務  (分担管理事務)

上記のうち(1)については、その性質上、行政機関が行う政策の評価に関する法律第2条第1項により政策評価の対象から除かれているため、内閣府本府では、(2)の事務を対象として政策評価を実施しています。

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