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平成14年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

平成15年7月
内閣府

本評価書は、平成14年度内閣府本府政策評価実施計画別ウインドウで開きます(平成14年4月30日内閣総理大臣決定。以下「実施計画」という。)に基づき内閣府本府が実施した事後評価について、行政機関が行う政策の評価に関する法律第10条の規定に基づき作成するものである。

1.評価の概要
内閣府本府が政策評価法に基づいて行う事後評価の初年度にあたる平成14年度は、内閣府本府が所掌する広範多岐にわたる各政策分野から特に評価すべきと考えられる政策を中心に、19の政策を選定して事後評価を実施した(対象政策の一覧は別添1のとおり)。
評価の実施にあたっては、政策効果に関して可能な限り数値目標を設定するとともに、それ以外の場合においても参考指標等を活用することにより、政策効果を具体的かつ定量的に把握するよう努め、評価結果の客観性の確保を図った。今後とも、政策効果の把握等の手法について検討を行いながら、評価内容の改善・充実に努めていく。
2.評価結果
評価結果を全体としてみれば、内閣府本府の取り組み(アウトプット)としてはいずれの政策も着実に実施されている。一方、アウトカム(政策効果)ベースでみると、所期の成果が必ずしも十分には得られていない政策も見受けられたところ、政策効果を高めるための課題を今後の取組方針として評価書に明記している。内閣府本府の政策は、その所掌事務の性格上、府省横断的な取り組みを要するものが多い等の特性を踏まえながら、今後とも、アウトカムベースで一層の政策効果が得られるよう努めていく(本評価書の要旨は別添2別ウインドウで開きます、各政策毎の評価結果は別添3別ウインドウで開きます(PDF形式:1.8MB)のとおり)。

評価書全文を印刷する場合はこちら別ウインドウで開きます(PDF形式:1.9MB)≫

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