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平成15年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

平成16年7月
内閣府

本評価書は、「平成15年度内閣府本府政策評価実施計画」(PDF形式)(平成15年4月30日内閣総理大臣決定。以下「実施計画」という。)に基づき内閣府本府が実施した事後評価について、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき作成するものである。

  1. 評価概要
    「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式)(平成14年4月30日内閣総理大臣決定)の中間年度に当たる平成15年度は、同基本計画の別表1に掲げる政策から17政策を選定し、いずれも実績評価方(予め設定した達成目標に対する実績を定期的・継続的に測定・評価する方式)により事後評価を実施した(対象政策の一覧別添1(PDF形式)のとおり。)評価の実施に当たっては特に以下の点に留意した。
    • (1)  成果重視の行政への転換を念頭に置きながら、政策をどれだけ実施したか(アウトプット)ではなく、できるかぎり政策の実施によりどれだけの効果(アウトカム)がもたらされたのかに着目して評価を行う。その際、当該政策以外の要因による影響が大きいものについては、評価に当たって考慮すべき外部要因等を明らかにするよう努める。
    • (2)  評価の客観性・透明性等を確保するため、達成目標の数値化を進めるとともに、それ以外の場合においても参考指標等を用いることにより、できるかぎり政策効果を定量的に把握するよう努める。また、政策の特性等により定性的な評価手法を用いることが適切な場合においても、達成目標の具体化、客観的な情報等の活用に努め、評価結果がより具体的・客観的に明らかになるようにする。
    • (3)  政策評価の結果を踏まえ、今後の取組方針等を明記することにより、政策の見直し・改善に取り組む姿勢を明確にする。
    今後とも、今回の評価の経験等を踏まえ、また、政策効果の把握等の手法について検討を行いながら、評価内容の改善・充実に努めていく。
  2. 評価結果
    評価結果を全体としてみれば、内閣府本府の取組(アウトプット)としてはいずれの政策も着実に実施されている。また、アウトカム(政策効果)ベースでみても、一定の成果が得られていると言える。
    一方、一部の政策においては、政策効果を高めるために取り組むべき課題も明らかとなった。所掌事務の性格上、内閣府本府の政策には府省横断的な取組を要するものが多い等の特性を踏まえながら、今後の取組方針として本評価書に記載した事項を中心に、今回の評価結果を適切に今後の政策に反映することにより、アウトカムベースで一層の政策効果が得られるよう努めていく(本評価書の要旨は別添2(PDF形式)、各政策毎の評価結果は別添3(PDF形式:1.06MB)のとおり)。

評価書全文を印刷する場合はこちら(PDF形式:1.12MB)

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