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政策評価結果の政策への反映状況報告(平成17年度)

平成17年9月14日
内閣府

本報告書は、内閣府本府が実施した政策評価の結果が当府の政策にどのように反映されたかについて、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)第11条の規定に基づき取りまとめ、公表するものである。

  1. 対象とした政策評価
    「平成16年度内閣府本府政策評価書(事後評価)」[1]平成17年3月公表分(交通安全対策の総合的推進の事後評価)  │  [2]平成17年8月公表分([1]以外)のうち公表済の19政策。
  2. 政策への反映状況
    内閣府本府政策評価基本計画においては、「政策の企画立案作業(予算要求(機構・定員要求を含む)、 法令等による制度の新設・改廃、各種中長期計画の策定等)及びそれに基づく政策の実施における重要な情報として、政策評価の結果を活用し、 当該政策に適時適切に反映させる」としており、上記政策評価の結果については平成18年度予算概算要求等、当府の政策への適切な反映を図った。 (概要は別添1(PDF形式)のとおり)。
  3. 反映状況報告の内容
    各政策評価対象政策についての反映状況報告書は別添2(PDF形式)のとおりである。 報告書に記された各項目の内容は以下のとおり。
    政策名
    事後評価対象政策の名称。
    担当部局
    内閣府本府において当該政策の実施を担当する部局。
    政策の目的
    当該政策が最終的に何を目指すものなのかを表す。
    達成目標
    「政策の目的」の達成状況を判断するための基準。判断材料の一つとして、可能な限り「測定指標」を設定した。なお、「参考指標」として、当該政策が与えた効果を測る上で参考となる指標を記しているものもある。
    平成16年度事後評価結果の概要及び平成17年度以降の取組方針
    平成16年度事後評価結果の概要と、当該評価後の政策の進め方等として平成17年度以降の取組方針を記している。
    予算要求等への考え方
    政策評価結果を踏まえ、新規、継続等、どのような予算要求等を行ったかを記している。
    平成18年度予算要求額等
    当該政策の平成18年度予算要求額及び機構・定員要求について記している。
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