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「原子力の研究、開発及び利用の推進(原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画)」の事後評価(平成17年度内閣府本府政策評価書)

平成17年10月14日
内閣府

本評価書は、「平成17年度内閣府本府政策評価実施計画」(PDF形式)(平成17年5月24日内閣総理大臣決定、同年9月14日改正)以下「実施計画」という。)に基づく政策評価のうち、「原子力の研究、開発及び利用の推進(原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画)」の事後評価について、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき作成するものである。

(説明)

原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画(平成12年11月24日策定)は、21世紀を見通して我が国がとるべき原子力研究開発利用の基本方針及び推進方策を明らかにするため、原子力委員会により決定されたものである。

今回、原子力を取り巻く情勢が現行の原子力長期計画を策定した平成12年11月の時点から変化してきていることから新計画の策定作業に着手することとなったため、その作成に際し評価を行い、公表するものである。

また、本計画は、各府省庁により実施される原子力の研究、開発及び利用に当たっての基本的考え方を示すものであるため、評価にあたっては総合評価方式(※)を用いることとした。

(政策評価書等)

※【総合評価方式】
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、問題点の解決に資する多様な情報を提供することにより政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式

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