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平成17年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

平成18年6月2日
内閣府

本評価書は、「平成17年度内閣府本府政策評価実施計画」(PDF形式)(平成17年5月24日内閣総理大臣決定)に基づき内閣府本府が実施した事後評価について、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき作成するものである。

  1. 評価の概要
    「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式)(平成17年4月1日内閣総理大臣決定:対象期間平成17~19年度)の別表2に掲げる政策から15政策を評価対象とし、事後評価を実施した(対象政策一覧は別添1のとおり。なお別添1から各政策評価書がご覧になれます。)。
    評価の実施に当たっては、これまでの視点等に加えて、新たに以下の点について配慮した。
    • (1)  来年度以降の予算等へ反映するため、政策を構成する「事業」に着目して有効性や効率性等の評価を行った。その上で、予め設定した「達成目標」を達成できたかを判断し、各事業の評価を総合しつつ、最終的な評価判断を下した。
    • (2)  新たな評価の視点として、内閣府内における「各部局間の連携」を加え、他部局との連携や協力について言及した。また、過去に政策評価を実施した政策については、その結果がどのように反映されたかを「政策評価の政策への反映」として明記した。
  2. 評価結果
    評価結果を全体としてみれば、政策を構成する事業レベルについて詳細に点検した結果、政策の成果が従来の評価に比べて具体的になるとともに、その課題や今後の取り組むべき方針が事業ごとに明確化された。
    すなわち、最終的な評価に至るまでに、政策に含まれるどの事業が有効だったのか、あるいはどの事業に課題が残ったのか等が一層明確になった。
    (本評価書の要旨は別添2(PDF形式)、各政策の評価結果は別添3(下記評価書全体の全文印刷ご参照)のとおり)。

評価書全文を印刷する場合はこちら(PDF形式: 5.0MB)
(容量が大きいため画面が見られない場合は、内閣府政策評価広報課までご連絡ください。)

平成19年3月22日修正(PDF形式)

平成19年5月25日修正(PDF形式)

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