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平成18年度内閣府本府政策評価書(事後評価)について

平成19年8月
内閣府

  1. 内閣府における政策評価の枠組み
    政策評価とは、各府省自らが政策の効果を把握し、その有効性等について客観的に分析・判断することにより、政策の的確な企画立案や実施に活用するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底しようとするものです。
    平成18年度の事後評価は、平成17~19年度を対象期間とした「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式)(平成17年4月1日内閣総理大臣決定)に掲げる政策等(別表2(PDF形式)参照)から、8分野11政策を対象とし、各政策の具体的な達成目標を設定している、「平成18年度内閣府本府政策評価実施計画」(PDF形式)(平成18年3月31日内閣総理大臣決定)に基づき、実施しました。
  2. 評価の特徴
    今回の実施に当たっては、政策評価を予算要求や機構定員要求等の検討にも活用できるよう、評価書の作成・公表時期を変更し、予算要求・機構定員要求における政策の継続、変更、廃止等について評価書に盛り込み、今後の取組方針を一層明確化しました。

    なお、内閣府においては、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等を踏まえ、政策内容を不断に見直し、予算要求・機構定員要求を行っています。
  3. 評価結果
    (1)平成18年度内閣府本府政策評価書(事後評価)要旨
    (2)平成18年度内閣府本府政策評価書(事後評価)
    (3)平成20年4月2日修正(PDF形式)
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