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「電子政府の構築(内閣府本府電子政府構築計画)」の事後評価(平成19年度内閣府本府政策評価書)

平成20年6月30日
内閣府

本評価書は、「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式)(平成17年4月1日内閣総理大臣決定)に基づく政策評価のうち、「電子政府の構築(内閣府本府電子政府構築計画)」の事後評価について、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき作成するものである。

(説明)

内閣府本府電子政府構築計画(PDF形式)は、利用者本位の行政サービスの提供と予算効率の高い簡素な政府を実現することを目的として策定された、「電子政府構築計画」(PDF形式)(平成15年7月17日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成16年6月14日一部改定)の府省別計画として、内閣府が実施する具体的取組をまとめたものである。

本計画は「国民の利便性・サービスの向上」、「IT化に対応した業務改革」、「共通的な環境整備」の3つの分野から構成され、対象がポータルサイトの整備、オンライン利用の促進、業務・システムの最適化、府内外とのコミュニケーションや職員研修等の効果的な実施等多岐に亘る取組に及んでいることから、総合評価方式(※)を用いて評価することとした。

(政策評価書等)

※【総合評価方式】

政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、問題点の解決に資する多様な情報を提供することにより政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式

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