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「沖縄振興計画(沖縄の振興への取組)」の事後評価(平成19年度内閣府本府政策評価書)

平成20年12月25日
内閣府

本評価書は、「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式)(平成17年4月1日内閣総理大臣決定)に基づく政策評価のうち、「沖縄振興計画(沖縄の振興への取組)」の事後評価について、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき作成するものである。

(説明)

沖縄振興計画(平成14年7月10日内閣総理大臣決定)は、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)に基づき、沖縄振興の基本となり自立型経済の構築等に向けた方向付けを行ういわばマスタープランとして策定されたものである(対象期間:平成14年度から平成23年度までの10ヵ年)。
本計画は「自立型経済の構築に向けた産業の振興」、「雇用の安定と職業能力の開発」等の9つの分野から構成され、取組みが後半に亘ることから、総合評価方式(※)を用いて評価することとした。

(政策評価書等)

※【総合評価方式】

政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、問題点の解決に資する多様な情報を提供することにより政策の見直しや改善に資する見地から、特定のテーマに係る政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式

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