平成21年度内閣府本府政策評価書（事後評価）について（平成22年11月）
平成22年11月
内閣府
１．内閣府における政策評価の枠組み
政策評価とは、各府省自らが政策の効果を把握し、その有効性等について客観的に分析・判断することにより、政策の的確な企画立案や実施に活用するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底しようとするものです。
平成21年度の事後評価は、平成20～22年度を対象期間とした「内閣府本府政策評価基本計画」 （PDF:303KB）
（平成20年２月18日内閣総理大臣決定）に掲げる政策等から、各政策の具体的な達成目標を設定している「平成21年度内閣府本府政策評価実施計画」 （PDF:408KB）（平成21年４月22日内閣総理大臣決定）に基づき、実施しました。
２．評価の特徴
昨年度に引き続き、政策評価と予算・決算との連携を図る観点から、評価の経年比較が可能となるよう、評価の対象となる施策全てについて評価を行っています。また、政策の大きな流れを示し、わかりやすい評価を行うため、施策を政策単位で包括して評価を行っています。
なお、内閣府においては、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等を踏まえ、政策内容を不断に見直し、予算要求・機構定員要求を行っています。
３．評価結果
内閣府大臣官房政策評価広報課（政策評価係）