内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府本府の政策評価について  >  平成24年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成24年11月、平成25年2月)

平成24年度内閣府本府租税特別措置等に係る政策の事前評価(平成24年11月、平成25年2月)

平成24年9月7日提出

  1. 公共施設等運営権の登録等に係る登録免許税の軽減措置の創設(PDF:183KB)
  2. PFI事業を実施する民間事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設(PDF:176KB)
  3. 「国際戦略総合特区」における特例措置(PDF:176KB)
  4. 地域活性化総合特区における特例措置の拡充(PDF:211KB)
  5. 地域活性化総合特区の所得税における特例措置の対象事業の追加(PDF:206KB)
  6. ふるさと投資(地域活性化小口投資)促進税制(PDF:198KB)
  7. データセンター地域分散化促進税制の創設(PDF:214KB)
  8. 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長(PDF:199KB)
  9. 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長(PDF:234KB)
  10. 認定特定非営利活動法人への寄附金額が2000円を超え、寄附金控除が適用される場合、寄附金額の全額を寄附金控除対象額とする(PDF:203KB)
  11. 認定特定非営利活動法人への寄附金控除の年末調整対象化(PDF:174KB)
  12. 公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の対象拡大(所得税)(PDF:300KB)
  13. 公益社団・財団法人への寄附金額が2000円を超え、寄附金控除が適用される場合、寄附金額の全額を寄附金控除対象額とする(PDF: 205KB)
  14. 特定収入に係る消費税制上の所要の措置(消費税)(PDF:157KB)
  15. 公益社団・財団法人への寄附金控除の年末調整対象化(PDF:177KB)
  16. 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(PDF:146KB)

平成25年2月28日提出(追加要望)

  1. 企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構への改組・機能拡充に伴う所要の措置(PDF:237KB)

(参考)平成25年度内閣府税制改正要望について

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)