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平成27年度内閣府本府政策評価書(事後評価)について(平成28年8月)

平成28年8月
内閣府

1.内閣府における政策評価の枠組み

政策評価とは、各府省自らが政策の効果を把握し、その有効性等について客観的に分析・判断することにより、政策の的確な企画立案や実施に活用するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底しようとするものです。

平成27年度の事後評価は、平成26~28年度を対象期間とした 「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式:283KB)別ウインドウで開きます(平成26年4月1日内閣総理大臣決定) に掲げる政策等から、各政策の具体的な達成目標を設定している 平成27年度内閣府本府政策評価実施計画【本文】(平成28年4月【改正】) (PDF:112KB)別ウインドウで開きます【別紙1】(PDF形式:237KB)別ウインドウで開きます【別紙2】分割1(PDF:591KB)別ウインドウで開きます【別紙2】分割2(PDF:585KB)別ウインドウで開きます【別紙2】分割3(PDF:558KB)別ウインドウで開きます【別紙3】(PDF:60KB)別ウインドウで開きます【別紙5】(PDF:75KB)別ウインドウで開きます (平成27年4月7日内閣総理大臣決定)に基づき、実施致します。

2.評価の特徴

内閣府においては、政策評価の実施に当たり、評価対象となる施策について、達成手段の有効性・効率性、施策の課題・改善点等を踏まえた分析を行い、施策内容及び予算要求・機構定員要求への反映を行っています。また、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等も踏まえ、施策内容の不断の見直しを行っています。

PDCAサイクル

3.評価結果(施策の移管により評価を実施する施策)(平成28年4月実施)

  政策名 本文
経済財政政策の推進 本文 (PDF:361KB)別ウインドウで開きます
共生社会実現のための施策の推進 本文 (PDF:326KB)別ウインドウで開きます

4.評価結果(平成28年8月実施)

  政策名 本文
適正な公文書管理の実施
政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進                        本文 (PDF:282KB)別ウインドウで開きます
経済財政政策の推進 本文 (PDF:291KB)別ウインドウで開きます
地方創生の推進 本文 (PDF:304KB)別ウインドウで開きます
地方分権改革の推進 本文 (PDF:262KB)別ウインドウで開きます
地域経済活性化事業等支援政策の推進
科学技術・イノベーション政策の推進 本文 (PDF:260KB)別ウインドウで開きます
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進
宇宙開発利用に関する施策の推進
10 防災政策の推進 本文 (PDF:293KB)別ウインドウで開きます
11 原子力災害対策の充実・強化 本文 (PDF:265KB)別ウインドウで開きます
12 沖縄政策の推進
13 共生社会実現のための施策の推進 本文 (PDF:649KB)別ウインドウで開きます
14 男女共同参画社会の形成の促進 本文 (PDF:310KB)別ウインドウで開きます
15 食品の安全性の確保 本文 (PDF:269KB)別ウインドウで開きます
16 公益法人制度の適正な運営の推進 本文 (PDF:321KB)別ウインドウで開きます
17 経済社会総合研究の推進 本文 (PDF:258KB)別ウインドウで開きます
18 迎賓施設の適切な運営の推進 本文 (PDF:262KB)別ウインドウで開きます
19 北方領土問題の解決の促進
20 子ども子育て支援の推進 本文 (PDF:258KB)別ウインドウで開きます
21 国際平和協力業務等の推進
22 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
23 官民人材交流センターの適切な運営 本文 (PDF:270KB)別ウインドウで開きます

※今年度は政策評価書を作成していない

内閣府大臣官房政策評価広報課(政策評価係)

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