内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府本府の政策評価について  >  平成28年度内閣府本府政策評価書(事後評価)について(平成29年9月)

平成28年度内閣府本府政策評価書(事後評価)について(平成29年9月)

平成29年9月
内閣府

1.内閣府における政策評価の枠組み

政策評価とは、各府省自らが政策の効果を把握し、その有効性等について客観的に分析・判断することにより、政策の的確な企画立案や実施に活用するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底しようとするものです。

平成28年度の事後評価は、平成26~28年度を対象期間とした「内閣府本府政策評価基本計画」(平成26年4月1日内閣総理大臣決定)に掲げる政策等から、各政策の具体的な達成目標を設定している 「平成28年度内閣府本府政策評価実施計画」(平成28年4月1日内閣総理大臣決定)【本文】(平成29年3月改定) (PDF:248KB)別ウインドウで開きます【別紙1】(PDF形式:232KB)別ウインドウで開きます【別紙2】分割1(PDF:502KB)別ウインドウで開きます【別紙2】分割2(PDF:618KB)別ウインドウで開きます【別紙2】分割3(PDF:625KB)別ウインドウで開きます【別紙3】(PDF:60KB)別ウインドウで開きます に基づき、実施致します。

2.評価の特徴

内閣府においては、政策評価の実施に当たり、評価対象となる施策について、達成手段の有効性・効率性、施策の課題・改善点等を踏まえた分析を行い、施策内容、予算要求等への反映を行っています。また、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等も踏まえ、施策内容の不断の見直しを行っています。

PDCAサイクル

3.評価結果(平成29年8月実施)

  政策名 本文
適正な公文書管理の実施 本文 (PDF:94KB)別ウインドウで開きます
政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進                        本文 (PDF:162KB)別ウインドウで開きます
経済財政政策の推進 本文 (PDF:336KB)別ウインドウで開きます
地方創生の推進 本文 (PDF:258KB)別ウインドウで開きます
地方分権改革の推進 本文 (PDF:102KB)別ウインドウで開きます
地域経済活性化事業等支援政策の推進
科学技術・イノベーション政策の推進 本文 (PDF:86KB)別ウインドウで開きます
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進
防災政策の推進 本文 (PDF:229KB)別ウインドウで開きます
10 原子力災害対策の充実・強化 本文 (PDF:105KB)別ウインドウで開きます
11 沖縄政策の推進
12 共生社会実現のための施策の推進 本文 (PDF:137KB)別ウインドウで開きます
13 男女共同参画社会の形成の促進 本文 (PDF:91KB)別ウインドウで開きます
14 食品の安全性の確保
15 公益法人制度の適正な運営の推進 本文 (PDF:159KB)別ウインドウで開きます
16 経済社会総合研究の推進 本文 (PDF:97KB)別ウインドウで開きます
17 迎賓施設の適切な運営の推進 本文 (PDF:99KB)別ウインドウで開きます
18 宇宙開発利用に関する施策の推進
19 北方領土問題の解決の促進
20 子ども・子育て支援の推進 本文 (PDF:84KB)別ウインドウで開きます
21 成年後見制度の利用の促進
22 国際平和協力業務等の推進
23 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
24 官民人材交流センターの適切な運営 本文 (PDF:101KB)別ウインドウで開きます

※今年度は政策評価書を作成していない

内閣府大臣官房政策評価広報課(政策評価係)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)