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国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針

平成26年7月22日
健康・医療戦略推進本部決定
(平成28年11月21日一部改訂)

法令に定めるもののほか、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」という。)の業務運営に関しては、「健康・医療戦略」(平成26年7月22日閣議決定)に基づき、独立行政法人日本医療研究開発機構法(平成26年法律第49号)第18条に定めるAMEDの主務大臣が一体となって、AMEDの中長期目標の作成や業務の実績の評価等を行うために、AMEDを所管する内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省(以下「所管府省」という。)の事務処理に当たっての役割分担を以下に定めるところによるものとする。

  1. 第一 総則
    1. 所管府省のうち、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、それぞれの所掌事務に対応するAMEDの事業に係る事務の処理を中心となって行い、内閣府は、AMEDにおいて基礎研究から実用化まで切れ目ない一体的な業務運営を確保する観点から、所管府省間の連絡調整、取りまとめに当たって、主導的な役割を担うこととする。
    2. AMEDに係る予算は、補助金及び運営費交付金をもって充てることとし、健康・医療戦略推進本部の定める医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針に基づき、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省がそれぞれ必要な額を計上し、AMEDに措置するものとする。
  2. 第二 中長期目標等
    1. 所管府省は、以下の場合において、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は、それぞれの所掌事務に対応するAMEDの事業に係る事項の案の作成を中心となって行い、内閣府は、3省がそれぞれ作成した案の取りまとめに当たって、主導的な役割を担うこととする。
      1. (1) 中長期目標の作成若しくは変更しようとするとき
      2. (2) 中長期目標の期間の終了時における検討を行うとき
      3. (3) 上記(1)及び(2)に関して、内閣府の日本医療研究開発機構審議会(以下「審議会」という。)に意見を聴くとき
      4. (4) 審議会への上記(3)の意見聴取の後、健康・医療戦略推進本部に意見を求めるとき
      5. (5) AMEDの中長期計画について、中長期目標の適正かつ確実な実施上不適当であるとしてAMEDに対して変更を命ずるとき
  3. 第三 業務の実績の評価
    1. 所管府省がAMEDの業務の実績を評価するに当たって必要となる評価の基準を設定するに当たっては、内閣府が主導的な役割を担うこととする。なお、必要に応じて審議会の意見を聴くこととする。
    2. 所管府省がAMEDの業務の実績を評価するとき及びその結果について健康・医療戦略推進本部に報告を行うときは、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は、それぞれの所掌事務に対応するAMEDの事業に係る事項の案の作成を中心となって行い、内閣府は、3省がそれぞれ作成した案の取りまとめを行うに当たって、主導的な役割を担うこととする。
  4. 第四 その他
    1. 「未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月2日閣議決定)」の「産学官共同での医薬品・医療機器の研究開発の促進等」を実施するため平成28年度第2次補正予算において内閣府に計上されたAMEDへの政府出資金については、第一 2の規定にかかわらず、内閣府がAMEDに措置するものとする。所管府省は、AMEDから事業の進捗状況について報告を受け、必要な場合には改善を求めることとする。
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