ワークライフバランスの充実に向けて

内閣府では、職員の「仕事と家庭の両立」促進に向け、さまざまな取組を推進し、支援制度を充実させています。

「内閣府イクメン等子育て支援の会」による活動

子育てに関する様々な不安を解消するには、その道の先輩たちの体験談はとても貴重な情報となります。本会は、子育てについての情報・ノウハウを共有することを通じて職員同士の交流を深めるための集まりで、毎月第2水曜日昼休みのランチ会を中心に活動しています。当初は、男性の育児への積極的な参加を後押しするサークルとして発足しましたが、現在は女性の参加者も多く、お子さんがいない方も参加されています。「男の産休」や育児休業の取得、子育てしやすい職場環境づくりの推進にも積極的に協力しています。

「出生予定届（パパ・ママ予定届）」を通じた子育て環境の充実

子どもが生まれる予定のある職員は、人事課に出生予定届を提出しています。
職員から出生予定届の提出があった場合には人事課から職員の上司にもお知らせしており、上司は、職員が上司に気兼ねなく相談できる職場の雰囲気づくりに努め、休暇取得の日程の相談を積極的に行うことや周囲の職員への協力を求め、業務分担の見直しをするなど、職員が産休・育休を取得しやすくなるよう環境整備に取り組んでいます。

テレワーク推進に向けた取組

職員の多様な働き方を実現する取組の一環として、現在、職員全員を対象としたテレワーク推進の取組を進めています。業務端末で内部ネットワークにリモートアクセスできるようにしているほか、ペーパーレス化やオンライン会議への対応を進めるなど、子育てや介護の関係で、勤務条件に制約がある職員も柔軟な働き方ができるよう、また、業務効率化に資するよう、取組を進めていきます。

仕事と子育ての両立のための制度

育児休業者からのメッセージ

野村研太

（平成24年採用）

男性も育児休業を希望し、取得していく職場へ

  2022年９月に第一子となる長男が生まれ、産後１か月、さらに年明けに１か月、育児休業を取得しました。出産直後の新生児期は特に大変で、身体的・精神的にも母親の負担が大きくなります。自分が育休を取得してしっかりと家庭での役割に集中することで、育児の苦労と楽しさ、子どもの成長の感動を妻とふたりで共有でき、育児休業取得へ理解、業務分担に快く協力してくれた上司、同僚には感謝しています。
  自分は現在、GDPや景気動向指数、消費者マインドといった重要な経済指標の作成部局にいますが、育休中でもそういった統計公表のニュースが取り上げられるのを目にして、自分の携わっている業務の大きさ、重要性を改めて認識しました。
  妊娠から出産までは、１週間１か月の単位の話ではなく、計画的な育児休業の取得を検討するには十分な時間があります。職場でしっかりコミュニケーションをとって相談すれば必ず理解が得られますし、内閣府にはそういった環境の素地ができつつあります。
  内閣府に興味はあるけど、出産、育児に関する制度の実態が気になっている方、そこは自信をもって安心してほしいと言えますし、ぜひ、出産・育児という唯一無二の経験を夫婦二人で共有してほしいと思っています。

経歴

平成24年: 採用
経済社会総合研究所国民経済計算部分配所得課
平成26年: 政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）付
平成27年: 文部科学省科学技術・学術政策局企画評価課総括係長
平成28年: 防衛省防衛政策局戦略企画課調整係長
平成29年: 経済社会総合研究所国民経済計算部国民生産課研究専門職
令和元年: 経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課課長補佐
令和４年: 経済社会総合研究所景気統計部部長補佐
育児休業
令和５年: 育児休業

小林美雪

（平成21年採用）

当事者としての気づきを職務に還元
次世代に胸を張れる仕事を

  2022年2月に次男を出産し、現在育休中です。息子との貴重な時間を過ごし、多くの成長の瞬間に立ち会えたことに心から感謝しています。
  出産後、社会との接点が急減する中、行政の子育て支援、地域の方々の子どもへの温かいまなざしや気遣いに何度助けられたか分かりません。子育てには社会や地域の支えが不可欠であること、子育て支援一つとっても多様な政策ニーズがあり、刻々と変化していることを肌で感じました。
  内閣府には、少子化対策や経済財政政策など数々の重要課題に携わる機会があります。復職後は、当事者としての気付きや現場のニーズを確実に政策にいかせるよう一層精進したいと思います。また、次世代のため明るい未来にしたいとの思いを大切に、息子たちに胸を張れる仕事ができればと考えています。
  復職後の生活については不安もあります。長男の育休からの復職後、保育園お迎えのため定時を早めていました。仕事も家事も効率を最大限高めるよう努めたものの、夕方に突発的な業務が入ることも多く、上司や同僚、家族の理解や協力なしには立ち行かない毎日でした。しかし、育休を経て再び第一線で活躍する先輩方の存在を励みに、引き続き仕事と子育てを上手く両立させる方法を私なりに探っていきたいと思います。自身の経験を足掛かりに、あらゆる職員が自分らしい働き方で能力を十分発揮できる職場となるよう、貢献していきたいとも考えています。

経歴

平成21年: 採用
政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付
平成23年: 政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）付
平成24年: 留学（英・ロンドン大学（LSE、UCL））
平成26年: 消費者庁総務課審査第1係長
平成27年: 内閣府経済社会総合研究所景気統計部研究専門職
平成28年: 同　部長補佐
平成30年: 育児休業
令和元年: 消費者庁参事官（調査・物価等担当）付参事官補佐（総括担当）
令和３年: 消費者庁参事官（調査研究・国際担当）付参事官補佐（総括担当）
令和４年: 育児休業

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