データで見る内閣府
職員数 （2022.7.1）
2,392人(女性 23%)
役職別女性職員割合 （2022.7.1）
| 本省係長相当職 | 34.1% |
|---|---|
| 地方機関課長・ 本省課長補佐相当職 | 13.9% |
| 本省課室長相当職 | 9.4% |
| 指定職相当 | 3.0% |
係長相当職：行（一）3～4級 地方機関課長・本省課長補佐相当職：行（一）5～6級
本省課室長相当職：行（一）7～10級
白書 （2022）
白書とは、行政活動の現状や対策・展望などを明らかにした年次報告書。
９冊
- 経済財政白書
- 原子力白書
- 防災白書
- 子供・若者白書 （旧青少年白書）
- 少子化社会対策白書（旧少子化社会白書）
- 高齢社会白書
- 障害者白書
- 交通安全白書
- 男女共同参画白書
政策会議等 （2022.7.1）
重要政策に関する会議
- 経済財政諮問会議
- 総合科学技術・イノベーション会議
- 国家戦略特別区域諮問会議
- 中央防災会議
- 男女共同参画会議
審議会等
- 公文書管理委員会
- 障害者政策委員会
- 公益認定当委員会
- 沖縄振興審議会
- 食品安全委員会
- 消費者委員会 等
育児休業取得率
| 男性 | 57.6% |
|---|---|
| 女性 | 88.9% |
※翌年度以降に取得予定の職員を含まない
男性の配偶者出産休暇等の合計５日以上取得率
74.6%(2021年度)
令和3年度 男性の育児休業取得期間
| １月以下 | 55.9% |
|---|---|
| １月超３月以下 | 14.7% |
| ３月超６月以下 | 11.8% |
| ６月超９月以下 | 2.9% |
| ９月超12月以下 | 11.8% |
| 12月超 | 2.9% |
令和3年度 女性の育児休業取得期間
| １月超３月以下 | 6.3% |
|---|---|
| ３月超６月以下 | 12.5% |
| ６月超９月以下 | 18.8% |
| ９月超12月以下 | 18.8% |
| 12月超24月以下 | 25.0% |
| 24月超 | 25.0% |
テレワーク･フレックス･時短
| テレワーク実施率（2022年10月） | 15.4% ※1日当たりのテレワーク実施職員割合 |
|---|---|
| 年次休暇平均取得日数（2021年） | 12.5日 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため出勤回避や時差出勤に係る取組として
- テレワークの推進（制度利用の周知）
- フレックスタイム制及び早出遅出制度の利用促進（制度利用の周知）
を行っています。
ワークライフバランス関連情報の掲載ページ
内閣府本府女性職員活躍と職員のワークライフバランスのための取組計画
内閣府における特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況を公表しています。