<情報コラム>人事関連採用情報

Q1.内閣府はどのようなところですか。

A.

内閣府は、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理等を任務とし、内閣総理大臣を長として、各省より一段高い立場から仕事を行っています。内閣府の担っている行政は、他の多くの省庁と違い、非常に広範多岐に渡り、その時々の新たな行政課題に常に対応していくことが求められています。

Q2.内閣府はどのような人材を求めていますか。

A.

内閣府は、その任務が広範多岐に渡ることや新たな行政課題に対応することが求められることから、幅広い視野とバランス感覚に優れ、柔軟な発想を持った人、そして何より国政の中枢で働く意欲にあふれた人を期待しています。

Q3.採用後は自分が興味を持っている分野へ配属されますか。

A.

内閣府に採用された後は、試験区分、出身、学部に関わらず、概ね2~3年程度で人事異動があり、様々な部局の仕事を経験し、その中から各自の適性に応じて専門性を培っていくこととなります。したがって、入府当初は必ずしも興味を持った分野に配属されるとは限りませんが、次第に適正に応じた配置が行われていきます。なお、入府後に配属先に関する希望を申告する制度もあります。

Q4.転勤はありますか。

A.

内閣府の勤務地は、主に東京都となります。ほかの多くの省庁のように数年おきに転居を繰り返すといったことがないので、単身赴任等の心配もなく、生活設計を立てるのも容易です。

Q5.他省庁等で勤務することはありますか。

A.

内閣府では、他省庁との人事交流を積極的に行っています。現在の主な出向先は下表(「他省庁等との主な人事交流状況」)のとおりですが、特に内閣官房へは常に100人を超える職員が出向して、国政の中枢を支えています。また、能力や適性に応じ、在外公館等に出向する機会もあります。

Q6.採用後の研修や自己啓発の制度はありますか。

A.

内閣府に入府後は約2週間の新採用職員研修が実施されます。その後、内閣府が実施する研修(語学研修、経済理論研修等)に加えて、人事院が実施する「行政官長期(短期)在外研究員制度」による外国の大学院(修士課程)をはじめ、能力等に応じて幹部職員への登用候補者育成のために実施される行政研修等、各種研修の受講機会があります。また、2年以上在職している職員が「大学等における修学」と「国際貢献活動」によって、定められた範囲内で休業できる、自己啓発等休業の制度があります。このほか仕事をしながら大学へ通っている先輩職員も多数います。

Q7.給与形態はどのようになっていますか。

A.

一般職(大卒程度)試験で採用された職員は月給224,040円、一般職(高卒者)試験で採用された職員は月給185,520円です。なお、職歴等がある場合には、この金額にさらに加算された金額となる場合もあります。採用後の昇給は毎年1月1日に行われます。この他、扶養手当(扶養家族がある者に、配偶者6,5000円等)、住居手当(賃貸のアパート等に住んでいる者等に最高27,000円)、通勤手当等の諸手当が支給されます。  さらに、6月と12月に期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)が勤務成績等により異なりますが、標準の場合には、1年間に俸給等の約4.4月分が支給されます(採用直後は勤務期間が短いため、減額されます。)。

Q8.採用後の社会保険等はどのようになるのですか。

A.

皆さんが内閣府の職員として採用されると同時に、内閣共済組合の組合員になります。共済組合では、皆さんの給料から徴収される掛金を基に、病気やケガ等をした際の医療給付や退職後等の年金給付を行っています。これらは一般の健康保険や厚生年金に相当するもので、皆さんが安心して職務に専念できるように生活面から支える制度として設けられています。また、その他の福利厚生事業としては、定期健康診断の受診、保養施設の利用や各種スポーツ大会への参加、マイホームの購入等の際の資金融資等を受けることができます。

近年の採用状況(平成31年4月現在)

一般職(大卒程度)
採用男性 採用女性
平成27年度 13名 9名
平成28年度 11名 6名
平成29年度 11名 8名
平成30年度 10名 8名
平成31年度 15名 8名
一般職(高卒程度)
採用男性 採用女性
平成27年度 11名 8名
平成28年度 20名 12名
平成29年度 9名 13名
平成30年度 10名 10名
平成31年度 7名 5名

他省庁等との主な人事交流状況(平成31年4月現在)

内閣府では幅広い分野との人事交流が可能性を広げます

在外公館 チリ/スリランカ/クロアチア
他省庁等 参議院/内閣官房/内閣法制局/宮内庁/警察庁/個人情報保護委員会/消費者庁/総務省/公害等調整委員会/外務省/財務省/文部科学省/厚生労働省/国土交通省/環境省/復興庁/青森県/沖縄総合事務局/日本銀行
独立行政法人 国立公文書館/沖縄振興開発金融公庫/北方領土問題対策協会/労働者健康安全機構