03　政策統括官（経済財政分析担当）

石井 一正（ISHII Kazumasa）

政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）付参事官補佐

官庁エコノミストとして経済の現状を分析する

国内外の経済動向を月次・半期で分析し、伝える

  経済財政分析担当では、日本経済の日々の動きから中長期的な構造変化まで、また、地域経済から海外経済まで、様々なデータや研究を基に分析を行っています。分析の結果は政府が日本経済の現状をどうみているか世の中に発信されるだけでなく、各種政策立案の基礎となります。
  具体的には、まず、「月例経済報告」という、政府としての毎月の景気判断を行っています。その中では、日本の個人消費、設備投資、輸出入に加え、世界の主要な国・地域についての動向を分析した上で、日本全体として景気が現在どのような状態か、そして先行きをどう見ているか、リスクは何かといった内容を整理し、内閣総理大臣がトップを務める月例経済報告関係閣僚会議に報告するとともに、公表します。
  もう一つの大きな仕事が、「経済財政白書」、「世界経済の潮流」、「地域の経済」といった半年に１回の刊行物の執筆です。月例経済報告という月次の経済動向の分析とは異なり、より長い目でみた経済の動向や構造変化を、日本、世界、地域それぞれの切り口で分析しています。特に、日本経済の現状と構造的な課題を分析する経済財政白書は注目度が高く、引用される場面や内容についての問い合わせ、講演の依頼などが多く寄せられます。そのため、適切な手法で分析を行うことはもちろん、世の中の関心が高く経済的にも重要なテーマの選定や、分析結果を分かりやすい言葉で伝えていくことも求められます。

物価の変動期における的確な政策立案に資する

  私は月例経済報告の物価に関する分析と判断、各担当が行う消費・雇用・投資を含め様々な分析と判断を踏まえた景気全体としての判断をする役割を負っています。また、経済財政白書においては、マクロ経済全体についての分析を担っています。国内経済をみると、ウィズコロナの下で経済社会活動が再開する一方で、国際商品市況の高騰を受けた輸入品の価格上昇が国内で40年ぶりの物価上昇をもたらし、さらに海外では急速な金融引締めや中国経済の減速などの懸念材料がみられます。刻一刻と変わる経済状況をタイムリーに分析し、正確に、しかし、分かりやすい表現で伝えていくことで、的確な政策が立案されるように貢献していくことを心がけています。

hot topic

  夏に公表した経済財政白書から半年経ち、その後の経済情勢の変化等を踏まえた分析を行った「日本経済2022-2023」を2月に公表しました。ロシアのウクライナ侵攻以来の物価上昇の背景とデフレとの関係、消費性向の動向、労働移動と賃金上昇の関係などをまとめ、様々な機関で報道されるなど大きな反響がありました。

職員からのひとこと

  内閣府の特に分析担当では、エビデンスベースの政策立案を体現できます。また、日々の業務でデータの処理、解釈、プレゼンという、今の時代どこでも求められる能力が身に付きます。一方で、データの背景にある個人、会社に思いを巡らせながら解釈することも大事です。そうした仕事に関心のある方、ぜひお待ちしています。

経歴

平成17年

採用
政策統括官（経済財政運営担当）付
参事官（統括担当）付

平成18年

政策統括官（経済財政運営担当）付
参事官（経済見通し担当）付

平成20年

国際平和協力本部事務局企画係長

同年

大臣官房人事課専門職

平成21年

留学（米・ミシガン大学）

平成23年

政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（総括担当）付政策企画専門職

平成24年

同　参事官補佐

同年

政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（市民活動促進担当）付参事官補佐

平成25年

政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（総括担当）付参事官補佐

平成26年

計量分析室参事官補佐

平成27年

副大臣秘書官

平成28年

金融庁総務企画局市場課課長補佐

平成30年

大臣官房総務課課長補佐（調整第２担当）

令和元年

経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部
一等書記官

令和４年

現職