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制度・関係法規

官民人材交流センターは、発足後(1)官民の人材交流の円滑な実施のための支援、(2)職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行ってきました。ただし、 (2)職員の離職に際しての離職後の就職の援助については、平成21年9月以降は、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。 また、早期退職募集制度の施行に併せて、平成25年10月から民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施しています。
平成26年4月の国家公務員法の改正により、「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」(平成26年6月24日内閣総理大臣決定)に基づき、(1)官民の人材交流の円滑な実施のための支援(2)職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うこととなりました。

(1)官民の人材交流の円滑な実施のための支援に関しては、
・府省等及び民間企業等に対する情報提供を行う
・官民人材交流に関する制度及びその運用状況に関する広報・啓発活動を行う
(2)職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関しては、
・応募認定退職者等を対象として、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行う
・組織の改廃等に伴う分限免職者を対象として、国家公務員法第106条の2第2項第3号に基づき再就職支援を行うことができる

関係法令等

関係規程

官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会報告

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