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硫化水素による自殺の防止について

最近、洗剤等を混ぜ合わせ、硫化水素ガスを発生させて自殺を図る事案が相次いでおり、中には助けに入った人に危害が及んだり、近隣の住民の方が避難したりするケースも発生しています。
内閣府では、報道機関に対し、詳細な自殺の方法を報道しないなど世界保健機関(WHO)が策定した「自殺予防メディア関係者のための手引き」の周知を図ってきましたが、関係省庁、関係機関を含めた、これまでの取組は以下の通りです。

※上記のほか、硫化水素による自殺に関連する用語でインターネット検索を行った場合、画面上の見やすいところに、自殺予防に関連するサイトが表示されるよう検索サイト管理者の自主的な取組が行われています。




4月11日 第2回自殺対策推進会議において、硫化水素による自殺の防止について議論【内閣府】
4月18日 内閣府記者クラブ、厚生労働省記者クラブにWHOの「自殺予防メディア関係者のための手引き」を配布・説明【内閣府、厚生労働省】
4月18日 第32回自殺予防学会総会において、報道機関に対する緊急アピール(PDF:69KB)を発出【自殺予防学会】
4月25日 「硫化水素による自殺・事故の発生について」(PDF)(都道府県薬剤師会会長あて)【日本薬剤師会】
4月25日 「有毒ガス発生事件に関する注意喚起について」(PDF:179KB)(社団法人日本薬剤師会会長、全国医薬品小売商業組合連合会会長、日本チェーンドラッグストア協会会長、社団法人全日本薬種商協会会長あて)【厚生労働省】
4月25日 ホームページ「いきる」に緊急声明を掲載【自殺予防総合対策センター】
4月30日 「硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取り扱いについて」(都道府県警察本部長あて)【警察庁】
5月20日 「有毒ガス発生事件に関する注意喚起について」(全国農業協同組合連合会、全国農薬協同組合あて)により、イオウを主成分とする農薬の販売に当たっては、必要に応じて、身元及び使用目的について確認し、安全な取扱いに不安があると認められる者には販売を差し控えるなど、同種の事案の未然防止について、協力を依頼【農林水産省】



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