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- 相談窓口 〜 一人で悩むより、まず相談を。 〜

ひとりのみんなのいのち
メッセージムービー

もしあなたが悩みを抱えていたら、ぜひ相談してください。
大切な人が悩みを抱えていることに気づいたら、声をかけてみてください。
そして、その人が悩みを話してくれたら、話をそらしたり、「そんなことで」と否定したり、安易に励ましたりせず、じっくりと話を聴いて、相談窓口を紹介してあげてください。その後も、「何かあったらまた話して」と寄り添い、温かく見守ってあげてください。


様々な悩みに対応する窓口を紹介するサイト 悩み別 相談窓口情報等を紹介するサイト
電話相談等 震災関連情報(電話相談、心のケア等)

様々な悩みに対応する窓口を紹介するサイト

○  いきる・ささえる相談窓口別ウインドウで開きます  (独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター)
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
○  いのちと暮らしの相談ナビ別ウインドウで開きます (特定非営利活動法人(NPO法人)自殺対策支援センターライフリンク)
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。

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悩み別 相談窓口情報等を紹介するサイト

○  働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳別ウインドウで開きます (厚生労働省)
−心の健康確保と自殺や過労死などの予防−
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
○  10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう別ウインドウで開きます (厚生労働省)
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
○  みんなのメンタルヘルス総合サイト別ウインドウで開きます (厚生労働省)
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
○  返済に困った場合の相談窓口一覧別ウインドウで開きます (金融庁)
債務整理(借金問題)についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
○  配偶者からの暴力被害者支援情報 (内閣府)
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
○  暮らしの相談窓口のご案内 (内閣府)
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
○  いじめ相談の窓口別ウインドウで開きます (文部科学省)
24時間いじめ相談ダイヤル(0570-0-78310)、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
○  ひとりで悩まずにご相談ください。別ウインドウで開きます (法務省人権擁護局)
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。

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電話相談等

○  こころの健康相談統一ダイヤル (内閣府)
0570-064-556(相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。)
○  日本司法支援センター別ウインドウで開きます (法テラス)
コールセンター 0570-078374(おなやみなし)
通話料:全国一律3分8.5円 (PHS・IP電話からは、03-6745-5600)
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
○  警察安全相談窓口別ウインドウで開きます (警察庁)
#9110(対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります)
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「#9110」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
○  金融サービス利用者相談室別ウインドウで開きます (金融庁)
0570-016811(ナビダイヤル) (IP電話・PHSからは03-5251-6811)
平日 10:00〜16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
○  行政相談別ウインドウで開きます (総務省)
0570-090110 (おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん)
通話料:全国一律3分8.5円
(PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。)
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
○  自殺予防いのちの電話別ウインドウで開きます (日本いのちの電話連盟)
毎月10日にフリーダイヤル(無料)の電話相談(0120-738-556)を行っています。(午前8時から翌11日午前8時まで)全国のいのちの電話一覧別ウインドウで開きますもあります。
○  東京自殺防止センター別ウインドウで開きます (特定非営利活動法人(NPO法人)国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター)
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週(火)は夕方5時から翌朝6時まで
○  チャイルドライン別ウインドウで開きます (特定非営利活動法人(NPO法人)チャイルドライン支援センター)
チャイルドラインは18歳までの子どもがかける電話です。
0120-99-7777(フリーダイヤル)
通話料:無料(携帯・PHS OK)
毎週月〜土 ごご4時〜ごご9時

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震災関連情報(電話相談、心のケア等)

○  首相官邸 災害対策のページ別ウインドウで開きます (首相官邸)
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
○  東日本大震災心の相談電話別ウインドウで開きます (東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会)
0120-719-789(フリーダイヤル)
(従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。)
【実施期間】7月1日(金)〜未定
【実施曜日】月、火、木、金(※水、土、日は休み)
【実施時間】夜7時から9時まで
【ご相談頂ける内容】 【相談員】臨床心理士
○  いのちの電話震災ダイヤル別ウインドウで開きます(一般社団法人日本いのちの電話連盟)
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定:岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120−556−189(こころ いちばんやさしく)(フリーダイヤル)
通話料:無料
毎日13:00〜20:00(9月11日(日)〜)※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話別ウインドウで開きます0120−738−556(フリーダイヤル)を実施しています。
○  こころの無料電話相談別ウインドウで開きます (社団法人日本産業カウンセラー協会)
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
毎日13時〜20時(4月1日(金)から6か月間の予定)
○  東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト別ウインドウで開きます (独立行政法人国立精神・神経医療研究センター)
災害時のこころのケア等に関する情報が掲載されています。
○  大震災支援情報サイト別ウインドウで開きます (日本トラウマティック・ストレス学会)
心理的支援(こころのケア)を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
○  ほっと安心手帳 (内閣府)
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
○  ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) -別ウインドウで開きます (日本赤十字社)
○  災害時のこころのケア (PDF形式)-別ウインドウで開きます (日本赤十字社)
○  東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式)-別ウインドウで開きます (経済産業省)
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。

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