8 原因・動機別の自殺の状況

原因・動機別の自殺の状況については、平成19年の自殺統計から、原因・動機を最大3つまで計上することとし、より詳細な原因・動機を公表している。

平成18年までの原因・動機別の自殺の状況について、自殺統計によれば(第1−23図)、約半数を「健康問題」が占め、次いで、「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」、「男女問題」、「学校問題」の順となる傾向が続いている。

[第1−23図]平成18年までの原因・動機別の自殺者数の推移
[第1−23図]平成18年までの原因・動機別の自殺者数の推移
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平成22年における自殺者の自殺の原因・動機別件数をみると(第1−24表)、原因・動機特定者は2万3,572人(74.4%)、原因・動機不特定者は8,118人(25.6%)となっており、原因・動機特定者の原因・動機は、「健康問題」の1万5,802人が最も多く、次いで「経済・生活問題」の 7,438人、「家庭問題」の4,497人、「勤務問題」の2,590人、「男女問題」の1,103人、「学校問題」の371人の順となっている。 また、原因・動機の項目ごとの特徴をみると、「健康問題」の内訳では、「病気の悩み・影響(うつ病)」が7,020人と最も多くなっており、前年に比べ71人(1.0%)増加している(第1−25表)。

[第1-24表] 平成21年・22年における自殺者の自殺の原因・動機別件数及び構成比
(単位:人)
  総数 原因・動機
特定者
原因・動機
不特定者
平成22年 31,690 23,572 8,118
構成比 100.0% 74.4% 25.6%
平成21年 32,845 24,434 8,411
構成比 100.0% 74.4% 25.6%
  家庭問題 健康問題 経済・生活問題 勤務問題 男女問題 学校問題 その他
平成22年 4,497 15,802 7,438 2,590 1,103 371 1,533
平成21年 4,117 15,867 8,377 2,528 1,121 364 1,613
増減数 380 −65 −939 62 −18 7 −80
増減率 9.2% −0.4% −11.2% 2.5% −1.6% 1.9% −5.0%
注:遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上可能としたため、原因・動機特定者の原因・動機別の和と原因・動機特定者数とは一致しない。

資料:警察庁「自殺統計」より内閣府作成

[第1-25表]平成21年から22年にかけて増加・減少が顕著な原因・動機の詳細
  増加 減少
家庭問題 健康問題 経済・生活問題
夫婦関係の
不和
親子関係の
不和
病気の悩み・影響
(うつ病)
負債
(多重債務)
負債
(その他)
事業不振
平成22年 1,207 575 7,020 1,306 1,287 1,059
平成21年 1,087 503 6,949 1,630 1,559 1,254
増減数 120 72 71 −324 −272 −195
増減率 11.0% 14.3% 1.0% −19.9% −17.4% −15.6%
注:遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上可能としたため、原因・動機特定者の原因・動機別の和と原因・動機特定者数とは一致しない。

資料:警察庁「自殺統計」より内閣府作成

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年齢階級別の状況をみると(第1−26表)、ほとんどの階級において「健康問題」が最も多くなっている。また、40歳代及び50歳代の男性では「経済・生活問題」が最も多くなっている。

[第1-26表] 平成22年における自殺者の年齢階級別(10歳階級)・自殺の原因・動機別の件数
総数
  19歳以下 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不詳 合計
原因・動機別件数 1 学校
160
健康
1,293
健康
2,101
健康
2,202
健康
2,595
健康
3,268
健康
2,512
健康
1,688
健康
3
健康
15,802
2 健康
140
経済・生活
514
経済・生活
958
経済・生活
1,663
経済・生活
2,256
経済・生活
1,641
家庭
582
家庭
377
その他
3
経済・生活
7,438
3 家庭
97
勤務
471
家庭
684
家庭
780
家庭
811
家庭
810
経済・生活
341
その他
198
勤務
1
家庭
4,497
4 男女
50
家庭
356
勤務
610
勤務
671
勤務
581
その他
279
その他
174
経済・生活
46
  勤務
2,590
5 その他
48
男女
347
男女
383
その他
207
その他
246
勤務
196
勤務
29
男女
3
  その他
1,533
6 勤務
29
学校
207
その他
200
男女
190
男女
84
男女
33
男女
13
勤務
2
  男女
1,103
7 経済・生活
19
その他
178
学校
4
            学校
371
  19歳以下 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不詳 合計
原因・動機別件数 1 学校
105
健康
728
健康
1,174
経済・生活
1,521
経済・生活
2,043
健康
1,937
健康
1,463
健康
845
健康
3
健康
9,181
2 健康
70
経済・生活
458
経済・生活
863
健康
1,332
健康
1,629
経済・生活
1,501
家庭
359
家庭
191
その他
3
経済・生活
6,711
3 家庭
59
勤務
403
勤務
525
勤務
620
勤務
546
家庭
520
経済・生活
279
その他
101
勤務
1
家庭
2,854
4 男女
32
家庭
244
家庭
415
家庭
522
家庭
544
その他
213
その他
112
経済・生活
31
  勤務
2,325
5 その他
28
男女
218
男女
239
その他
168
その他
197
勤務
182
勤務
27
男女
2
  その他
1,117
6 勤務
20
学校
167
その他
157
男女
116
男女
65
男女
24
男女
11
勤務
1
  男女
707
7 経済・生活
15
その他
138
学校
4
            学校
276
  19歳以下 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不詳 合計
原因・動機別件数 1 健康
70
健康
565
健康
927
健康
870
健康
966
健康
1,331
健康
1,049
健康
843
  健康
6,621
2 学校
55
男女
129
家庭
269
家庭
258
家庭
267
家庭
290
家庭
223
家庭
186
  家庭
1,643
3 家庭
38
家庭
112
男女
144
経済・生活
142
経済・生活
213
経済・生活
140
経済・生活
62
その他
97
  経済・生活
727
4 その他
20
勤務
68
経済・生活
95
男女
74
その他
49
その他
66
その他
62
経済・生活
15
  その他
416
5 男女
18
経済・生活
56
勤務
85
勤務
51
勤務
35
勤務
14
勤務
2
勤務
1
  男女
396
6 勤務
9
学校
40
その他
43
その他
39
男女
19
男女
9
男女
2
男女
1
  勤務
265
7 経済・生活
4
その他
40
              学校
95
注意:原因・動機別件数は、原因・動機特定者一人につき3つまで計上可能としたため、自殺者数とは一致しない。
「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「男女問題」「学校問題」を、それぞれ「家庭」「健康」「経済・生活」「勤務」「男女」「学校」と表記している。

資料:警察庁「自殺統計」より内閣府作成

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職業別の状況をみると(第1−27表)、「自営業・家族従事者」では「経済・生活問題」が最も多く、「被雇用者・勤め人」及び「無職者」では「健康問題」が最も多くなっている。

[第1-27表] 平成22年における自殺者の職業別・自殺の原因・動機別の件数
総数
  自営業・
家族従事者
被雇用者・
勤め人
無職 不詳 合計
学生・生徒等 無職者
原因・動機別件数 1 経済・生活
1,650
健康
2,931
学校
337
健康
11,571
経済・生活
124
健康
15,802
2 健康
963
勤務
2,078
健康
265
経済・生活
3,525
健康
72
経済・生活
7,438
3 家庭
353
経済・生活
2,056
家庭
108
家庭
2,658
その他
32
家庭
4,497
4 勤務
151
家庭
1,347
経済・生活
83
その他
975
家庭
31
勤務
2,590
5 その他
100
男女
590
男女
78
男女
367
勤務
19
その他
1,533
6 男女
50
その他
367
その他
59
勤務
338
男女
18
男女
1,103
7   学校
5
勤務
4
学校
29
  学校
371
  自営業・
家族従事者
被雇用者・
勤め人
無職 不詳 合計
学生・生徒等 無職者
原因・動機別件数 1 経済・生活
1,576
健康
2,248
学校
250
健康
5,931
経済・生活
104
健康
9,181
2 健康
805
経済・生活
1,905
健康
151
経済・生活
3,055
健康
46
経済・生活
6,711
3 家庭
285
勤務
1,889
経済・生活
71
家庭
1,430
その他
30
家庭
2,854
4 勤務
140
家庭
1,049
家庭
68
その他
642
家庭
22
勤務
2,325
5 その他
94
男女
409
男女
44
勤務
279
勤務
15
その他
1,117
6 男女
37
その他
309
その他
42
男女
204
男女
13
男女
707
7   学校
5
勤務
2
学校
21
  学校
276
  自営業・
家族従事者
被雇用者・
勤め人
無職 不詳 合計
学生・生徒等 無職者
原因・動機別件数 1 健康
158
健康
683
健康
114
健康
5,640
健康
26
健康
6,621
2 経済・生活
74
家庭
298
学校
87
家庭
1,228
経済・生活
20
家庭
1,643
3 家庭
68
勤務
189
家庭
40
経済・生活
470
家庭
9
経済・生活
727
4 男女
13
男女
181
男女
34
その他
333
男女
5
その他
416
5 勤務
11
経済・生活
151
その他
17
男女
163
勤務
4
男女
396
6 その他
6
その他
58
経済・生活
12
勤務
59
その他
2
勤務
265
7     勤務
2
学校
8
  学校
95
注意:原因・動機別件数は、原因・動機特定者一人につき3つまで計上可能としたため、自殺者数とは一致しない。
「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「男女問題」「学校問題」を、それぞれ「家庭」「健康」「経済・生活」「勤務」「男女」「学校」と表記している。

資料:警察庁「自殺統計」より内閣府作成

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なお、自殺の原因・動機を判断した資料(第1−28表)としては、全ての年齢階級で「遺書」及び「その他の生前の言動(裏付け資料あり)」が多くなっている一方、原因・動機を判断することの出来る資料がなかった「該当なし」も多くなっている。

[第1-28表] 平成22年における自殺者の自殺の原因・動機別の判断資料別の件数
(単位:件)
年代別 性別 自殺の原因・動機の判断資料 該当なし
遺書 自殺サイト・メール等
書き込み
その他の生前の言動
(裏付け資料あり)
19歳以下 121 52 110 114
76 24 65 33
総数 197 76 175 147
20歳代 832 236 837 604
311 122 382 154
総数 1,143 358 1,219 758
30歳代 1,175 226 1,187 849
441 93 651 237
総数 1,616 319 1,838 1,086
40歳代 1,409 199 1,480 956
452 72 586 289
総数 1,861 271 2,066 1,245
50歳代 1,810 138 1,674 1,180
510 30 628 277
総数 2,320 168 2,302 1,457
60歳代 1,611 42 1,630 1,065
666 15 775 348
総数 2,277 57 2,405 1,413
70歳代 748 9 1,033 574
487 0 657 315
総数 1,235 9 1,690 889
80歳以上 443 2 529 313
402 0 543 268
総数 845 2 1,072 581
不詳 9 0 3 161
7 0 0 17
総数 16 0 3 178
8,158 904 8,483 5,816
3,352 356 4,287 1,938
総数 11,510 1,260 12,770 7,754
注意:複数計上のため、自殺者数の総計とは一致しない。

資料:警察庁「自殺統計」より内閣府作成

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