規制改革要望6月受付関係（平成16年）

 政府では、平成16年6月1日から30日までの間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第5次提案)）、地域再生における支援措置の提案（地域再生(第2次提案)）、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付けいたしました 。
 その結果、523の主体（構造改革特区及び地域再生への提案が652、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望が927）から提案が寄せられました。
 構造改革特区(第5次提案)及び地域再生(第2次提案)の詳しい状況については資料1、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望の詳しい状況は資料2のとおりです。

地域再生の支援措置については、地域再生推進室が関係省庁と調整いたします。調整の経過については原則として地域再生本部ホームページ上で公開しますが、予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。

構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」又は「全国で実施」することとなったものについては、本年9月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。 また、地域再生の支援措置については、国の予算編成に関連しないもので実施することとなったものは本年9月を目途に、予算編成に関連するもので実施することとなったものは来年1月を目途に、地域再生本部において決定いたします。 さらに、全国規模の規制改革・民間開放要望で実施することとなったものについては、本年9月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定いたします。

構造改革特区(第5次提案)及び地域再生(第2次提案)について

内閣官房構造改革特区推進室
内閣官房地域再生推進室
 杉山（03-5521-6623）、村上（03-5521-6612）

全国で実施すべき規制改革・民間開放要望について

内閣府規制改革・民間開放推進室
 飯島（03-5501-1836）、黒澤（03-5501-2822）

資料1

• 構造改革特区第5次提案及び地域再生第2次提案について (PDF : 22KB)

補足資料

• 構造改革特区第5次提案及び地域再生第2次提案について (PDF : 52KB)

資料2

• 全国規模の規制改革・民間開放要望について (PDF : 9KB)