（問）坂口大臣から社会保険庁の改革案を出されるのは、いつになるのでしょうか。
（答）時期については、御相談するというふうに申し上げました。
（問）社会保険庁の改革で、ガバナンスが今足りないというか、欠けるという御認識だと思うのですけれども、具体的にはどんな所が問題になるというふうに御認識されているのでしょうか。
（答）ここが欠ける、あそこが欠けるというような問題を、具体的に議論してはおりません。民間議員が引用されたのは、個人情報の問題で、坂口大臣御自身が発言しておられる、そのようなことを民間議員は引用しておられましたが、認識はそれぞれに持っているということだと思います。
（問）「基本方針」の素案で、三位一体改革がペンディングになっていますけれども、今日は口頭で議論があったのでしょうか。
（答）社会保障等と地方の自由度云々との関係で、三位一体について考えなければいけない問題があると、そのような一般的な御議論は一部ありましたけれども、三位一体の議論としては、今日はほとんどといいますか、ほぼ全くしておりません。
（問）潜在的国民負担率の関係なのですけれども、先程ちょっと聞き逃したかもしれませんが、坂口大臣は、税も含めるならばそれを指標として構わないというような発言をされたのでしょうか。
（答）潜在的国民負担率が良いというふうに、坂口大臣がおっしゃったわけではありません。数値目標、数値でコントロールするというのは、税も含めてということであるならば、それはわかる議論だというふうにおっしゃいました。民間議員からは、これまで色々去年までの「骨太の方針」の中で議論して、潜在的国民負担率でやるというのは、むしろそれで50％というのは、民間のウエートを半分以下にしないという意味で大変重要な意義があることなのではないか、そういう主張がありました。
（問）今のところの関連なのですけれども、税を含めてやるということの意味合いをもう少し詳しくお聞かせ願いたいのと、今日の民間議員の社会保障制度に関する御提言について、坂口大臣からどういったような反応があったのでしょうか。
（答）まず、坂口大臣の御趣旨は、今日は社会保障関連の医療とか年金とか、それぞれの負担と支出が対国民所得比どれだけになるかという推計について御紹介がありますけれども、それだけで数値目標、数値のコントロールを議論するのではなくて、税も含めて議論するというのは理解できる、そういうお話でございました。
民間議員の具体的な提案については、個々の問題に関して詳細にコメントはしておられなかったように思います。
（問）潜在的国民負担率でちょっと確認なのですが、昨年の「骨太の方針」の例えば50％以下にするというような表現については、これは閣議決定もされているということを踏まえると、1つの数値目標として今も有効だというふうに考えてよろしいのでしょうか。あと、この問題に関して、総理から何か御発言はあったでしょうか。
（答）この点に関して、総理から御発言はございません。基本的には、去年、閣議決定したことでありますから内閣の方針であると、こうした点については、一部の議員から御発言がございました。
（問）そうすると、坂口大臣は去年の「骨太の方針」自体を、その50％ということに関しては白紙撤回してほしいというニュアンスも感じるのですけれども、その辺は如何でしょうか。
（答）この提出資料には、そこの潜在的国民負担率ではかることの問題点というのは確かに書かれているのですが、今日の議論の中では、むしろ税も含めて数値目標を議論するのは理解できる、そういう御発言をしておられました。
（問）先程の確認にもなるのですが、徴収一元化の話についても、坂口大臣は特に言及されていないのでしょうか。ペーパーには、一元化は適当でないというような趣旨のくだりもあるかと思いますが。
それともう1点、「骨太の方針」素案の18ページにある日本銀行についてのくだりのところに関して、福井総裁は何か御発言されているか、この2点をお願いします。
（答）福井総裁からの御発言はありませんでした。一元化については、あまり時間がなかったのですが、幾つかの難しい要因があるというような点について、非常に短いコメントでありましたが、坂口大臣はしておられたように思います。
（問）地域再生の関係でお金をつけるのかというのは、これは地方自治体、市町村とか、そういう具体的な話があったのか、もしくは、要するに財政支援を行わない原則なのだけれども、予算をつけてくれという話なのか、その辺りはどうでしょうか。
（答）特区には予算をつけない、これはもう確認しているわけですね。その地域については、現実問題として、今、補助金という形で様々なお金が行っています。そういうものを地域の再生に結びつけて、より自由度を高めて、補助金を統合するというのも1つだろうし、補助金の統合だけでよいのか、もっと成果目標を課すべきではないのか、そういうような幾つかの議論があったということであります。
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