公表資料

規制改革推進3か年計画(再改定)(平成15年3月28日閣議決定)フォローアップ結果

1　目的

この資料は、規制改革推進3か年計画(再改定)（平成15年3月28日閣議決定、以下「再改定3か年計画」という。）I5(3)において「内閣府は､本計画に定められた措置を積極的に推進するとともに、その実施状況に関するフォローアップを行うこととし、その結果は、総合規制改革会議に報告するとともに、公表する。」とされたことに基づき､フォローアップを行い、計画に掲載された事項のうち、平成15年度末までに講じられた措置状況を把握し､整理したものである。

2　概要

平成15年度中に改善措置を講ずることとされた個別事項（573事項）のうち、平成16年3月31日現在で措置が済んでいるものは322事項（56.2パーセント）となっている。一部措置している251事項を含めると573事項（100パーセント）となっている。分野別の措置状況は、別紙のとおり。

• 別紙：規制改革推進３か年計画（再改定）のフォローアップ調査結果整理表 (PDF : 12KB)

（凡　例）

「講ぜられた措置の概要等」欄に付した記号の意味は以下のとおりである。

「◎」	：「措置済」とし、計画上講ずることとされた措置を既に完了しているもの 1.具体的な行為（関係団体への要請、指針等の策定等）を措置内容としているものでその行為が完了しているもの 2.「周知を図る」、「利用の推進を図る」を内容とするものについては、「通知を発出した。」「会議を開催し周知を行った。」、「説明会の開催、パンフレットの作成･配付により周知を図った。」など、具体的な方法により措置しているもの 3.法令の改正等を措置内容とするものにあっては、当該年度内にその施行期日が確定しているもの等

「○」	：「一部措置済」とし、1.計画上講ずべき措置の途上にあるもの、2.計画上当該年度においていくつかの措置を講じることとされている事項で、そのうちの一部の措置しか講じていないもの、3.複数年にまたがって措置することとされている事項で、初年度に当該「措置内容」の一部が実施されているもの、4.「検討」とされている事項で検討を終え､結論を得たものであっても、当該結論に基づく何らかの措置が講じられていないもの等

「×」	：「未措置」とし、1.計画上講ずべき措置として「措置内容」欄に記載されている措置を講じていないもの、2.「今後､○○審議会において検討する予定」など、一般的な予定に止まり当該年度に具体的な検討が予定されていないもの等

「―」	：「一部措置済」､「未措置」等の評価ができないものとし、計画上、措置の実施予定時期が具体的に記載されていないもので、1.「必要に応じて検討･実施」、「意見・要望があれば検討」等一定の前提条件が生じた場合に「措置内容」欄の措置を講じることとしているもので、当該条件が生じなかったために措置を講じていないもの、2.「逐次実施」とされている事項で、措置の必要性自体が確認できないもの等

事項別措置概要一覧

（平成16年3月31日現在）

目次

○　横断的措置事項

• 1. 構造改革特区関係 (PDF : 58KB)

ア　「構造改革特別区域法」の適切な施行に向けて イ　特区制度の活用も含めた更なる規制改革の推進 ウ　第２次提案募集も活用した特区制度の対象となる規制の追加

• 2. IT関係 (PDF : 638KB)

ア　情報通信ネットワークインフラの整備推進 イ　電気通信分野における新たな競争政策の樹立 ウ　電子商取引ルールと新たな環境整備 エ　社会・行政の情報化の推進 オ　ＩＴ化を担う人材育成の強化 カ　その他

• 3. 環境関係 (PDF : 204KB)

ア　公害等 イ　リサイクル・廃棄物 ウ　地球温暖化 エ　人と自然との共生 オ　情報的手法を用いた企業の自主的取組の推進 カ　ヒートアイランド キ　その他

• 4. 競争政策等関係 (PDF : 197KB)

ア　独占禁止法のエンフォースメント（ルールの実行性を確保するための手段）の見直し･強化 イ　公正取引委員会における審査機能･体制の見直し・強化 ウ　専門分野に関するエンフォースメントの強化 エ　企業の経済活動を活性化する等のためのその他の措置 オ　政府調達制度の見直し

• 5. 基準認証等関係 (PDF : 177KB)

（１）共通的な指針に基づく見直し （２）その他

• 6. 資格制度関係 (PDF : 244KB)

（１）業務独占資格制度 （２）必置資格等

○　分野別措置事項

• 1. 法務関係 (PDF : 137KB)

ア　国民が利用しやすい司法制度の実現 イ　商法・民法の見直し ウ　その他

• 2. 金融関係 (PDF : 250KB)

ア　銀行 イ　協同組織金融機関 ウ　証券 エ　保険 オ　その他

• 3. 教育・研究関係 (PDF : 208KB)

ア　教育主体等 イ　初等・中等教育 ウ　高等教育 エ　研究開発等

• 4. 医療関係 (PDF : 248KB)

ア　医療システム イ　医療サービス ウ　医療機関 エ　その他

• 5. 福祉等関係 (PDF : 204KB)

ア　介護 イ　保育 ウ　障害者施策 エ　社会福祉法人 オ　年金

6. 雇用・労働関係 (PDF : 160KB)
	ア　円滑な労働移動を可能とする規制改革 イ　就労形態の多様化を可能とする規制改革 ウ　新しい労働者像に応じた制度改革 エ　事後チェック機能の強化 オ　その他

• 7. 農林水産業関係 (PDF : 86KB)

ア　農業・農産物等 イ　林業 ウ　水産業 エ　その他

• 8. 流通関係 (PDF : 80KB)

ア　大規模小売店舗 イ　フランチャイズ・システム ウ　医薬品等 エ　コンテンツ分野等 オ　その他

• 9. エネルギー関係 (PDF : 121KB)

ア　石油 イ　電気事業 ウ　ガス事業 エ　その他

• 10. 住宅・土地、公共工事関係 (PDF : 241KB)

ア　住宅・土地 イ　公共工事 ウ　その他

• 11. 運輸関係 (PDF : 115KB)

ア　トラック事業等 イ　タクシー事業 ウ　自動車の検査 エ　船舶航行 オ　その他

• 12. 危険物・保安関係 (PDF : 129KB)

ア　共通事項関係 イ　燃料電池関連分野関係 ウ　高圧ガス保安法関係 エ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する 法律関係 オ　労働安全衛生法関係 カ　消防法関係 キ　その他

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