OTO番号(604)

ＯＴＯ番号	604	各省庁番号	警-18
受付日付	平成11年12月13日	受付省庁	経済企画庁
担当省庁	警察庁	関係法令	銃砲刀剣類所持等取締法
苦情申立者	国内個人	輸入先	米国
事例名	コードレスの自動釘打器の銃刀法における「銃砲」としての取扱の基準の明確化及び同基準に基づく統一的な取扱の免除
処理内容	1．苦情の概要 (1)米国製のガス爆発を利用したコードレスの自動釘打器を輸入・販売するため、当該製品が銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）の規制対象となる「銃砲」に該当するか否か、最寄の警察署に当該製品を持ち込んで検査を依頼したところ、後日、管轄の公安委員会の担当者より、「コードレスの自動釘打器は「銃砲」に該当する」という趣旨の回答があった。 (2)しかし、コードレスの自動釘打器のうち「銃砲」として取扱わない製品も他に見られるため、上述の回答だけでは、「銃砲」としての取扱の基準が明確ではない。 (3)コードレスの自動釘打器について「銃砲」として取扱うかどうかの基準に関して、具体的な検査方法、及び明確な判断基準について明示するべきであり、その基準に基づき、「銃砲」として取扱う必要のない製品については、統一的にその取扱を免除すべきである。 2．担当庁から以下のとおり回答。 (1)銃刀法により銃砲等が規制されている趣旨は、これが犯罪に悪用されることなどにより、国民の生命・身体や、社会の安全に危害が及ぶような事態を予防することにある。判例等に基づく「銃砲」の要件としては、1)金属製弾丸（「釘」を含む。）を発射する（飛翔させる）機能を有すること、2)人畜に傷害を加えるに足りる程度の威力を有することとされている。 (2)指摘のあった「銃砲」として取扱わないとした自動釘打機については、どのような状態になれば安全装置が解除され釘を発射する（飛翔させる）ことができるか、及び安全装置の解除を容易にできるような改造は可能か否かについて検査したところ、1)釘を打ち出すには、一定以上の力を加えて先端部を対象物に押し付け、これを後退させ、かつ、その状態を維持することを要する。2)先端部が、本体と一体的に溶接され、かつ、材質堅固な鋼鉄製のカバーで覆われているため、先端部を対象物に押し付けることなく他の手段・方法によりこれを後退させ、その状態を継続することが困難である。3)1)の構造に変更を加え、その機能を取り除いた場合には、釘を打ち出す能力自体が失われる。という結果が出たことから「銃砲」ではないと判断したものである。 (3)以上のとおり、釘打機については、現在、危害予防の観点から、明確な基準に基づき、「銃砲」に該当するか否かの判断を行っている。
処理分類	Cc	検討の方向	①－イ
備考

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