東京を始めとした大都市における、都市としての（住む場所、働く場所）魅力、経済力、国際競争力が低下、欠如しているという認識。
日本経済回復の足枷である、不良債権処理の早期解消には、不動産の流動化、価値向上の為の方策が早急に望まれる。
従来から都市が抱える長時間通勤、慢性的な交通渋滞等の課題が依然解消されていない。
建築、都市計画、開発関連の法制度、規制、省令の在り方や、不動産取引、不動産価格の情報開示の状況が、現代社会の状況に応じていない。その為、魅力のある都市空間の創造、不動産の流動化（証券化を含む）の為のインフラ整備が遅れているという問題点。
「職」「住」、「遊」等の近接した魅力的な都市、および地震などの災害に対しても安全な都市空間の創造を強力、かつ迅速に推進するために、開発、都市計画、建築などの規制、法制度の見直しを行う。
国際競争力を備えたインフラの整備
交通基盤・情報通信基盤等インフラ整備を阻む問題点を是正する。
不動産取引価格、評価額、当該不動産の収益力（賃料情報等も含む）など、情報開示の徹底とその為のインフラ整備を目指す。情報開示の徹底は、不良債権処理、流動性の向上の為に必要であると考える。
不動産取引促進の為の方策（税制、証券化を含む）について検討する。
専門委員からの意見徴集
担当省庁と原則的に合意できる法律改正を要さない個別項目を7月までに選定する。
年内に主要目標達成の為に何をなすべきか、具体的な検討課題をピックアップし、担当省庁との折衝に入る。
効果的かつ効率的な都市再生の推進
事業費の確保
不動産流動化の為のインフラ整備
実効性の担保