平成14年２月８日（金）16：30〜17：45
総合規制改革会議事務室大会議室
宮内義彦議長、生田正治、奥谷禮子、河野栄子、佐々木かをり、鈴木良男、清家篤、八田達夫、森稔、米澤明憲の各委員
石原規制改革担当大臣、熊代副大臣
［内閣府］坂政策統括官、岡本審議官、中城審議官、竹内審議官、磯部審議官、宮川事務室長、長屋事務室次長、田中参事官、松山参事官、二川参事官、松葉参事官
当面のスケジュール
「規制改革推進３か年計画」の進捗状況
規制改革に対する意見・要望への対応状況
その他
昨年は年末に答申を頂き、政府と致しましても最大限尊重する閣議決定を行うことができました。現在も出来るものからやるという立場で望んでおり、今国会ではマンションの建替えの円滑化に関する法律案や土壌汚染対策法案など関連法案の提出に全力で取り組ませて頂いております。先日も港湾のワンストップサービスについても、平成１５年度の出来るかぎり早い時期に、ということで各局長さんに集まっていただいて話がとりまとまったところでございます。今年は頂いた御提言を速やかに実現していく一年になる。そういう意味で皆様に一層のご尽力をお願い申し上げますとともに、与党の側におきまして規制改革、行政改革を進めてこられた熊代副大臣とともに引き続き規制改革の推進に精一杯頑張ってまいります所存ですので宜しく御指導の程お願い申し上げます。
党では事務局長をさせていただいておりましたが、帰り新参のようなものでして、昔、総務庁で政務次官をやっておりまして宮内議長や鈴木委員にはお世話になりました。余談ですが、先日、ダボス会議に出てまいりましたが、「日本だけが心配。しかも決定が遅い」と言われまして、底力から見ればそのようなことはないと思いましたが、決定が遅いというのはそのとおりかもしれませんが、規制改革が経済の活性化に果たす役割は間違いないことでございますので、委員各位、本当に御苦労の多いお役目でございますけれども、宜しく御指導、御鞭撻の程、お願い申し上げて御挨拶とさせていただきます。
[資料１ [PDF形式] に基づき説明]
３月までの作業としては計画策定作業とフォローアップがあります。計画策定作業は３か年計画を改定する作業であり特に12月の答申内容を盛り込む作業があります。フォローアップは昨年３月に閣議決定した３か年計画に基づき各省が13年度に措置した内容についてフォローアップ調査するものです。
計画改定作業については、案文の改訂、特に答申の盛り込みを作業中です。２月中旬に各省照会、各省調整を経て３月上旬位にはまとまるかと思いますが、その前に計画改定状況について本会議に報告し、３月中旬に与党手続きを経て３月末に閣議決定を行いたいと考えております。４月頭に本件についての報告を本会議にさせていただきたいと考えております。
フォローアップについては、２月中旬位までに各省と調整を経て、一部措置をするという話がきているものについては３か年計画に溶け込ませていく。
なお、出来る出来ないも含めて年度末までに調整して４月頭に公表するとの段取りになっております。
規制改革会議自体については、本日はフォローアップを中心に説明させていただき、３月には改定作業の報告、新年度の課題についてフリートーキングをいただく。４月頭には閣議決定の報告と新年度の運営について決めていただいて次年度の運営に入っていく。以上が当面のスケジュールです。
１次答申の盛り込み作業方針ですが、１次答申のうち具体的施策の部分については平成13年度重点計画事項という形で新たに章立てして盛り込ませていただく。個別分野の総論部分については１次答申の内容にあわせて若干の修正をするとともに、短冊部分については１次答申の部分を具体的に盛り込むとともにフォローアップ調査で各省がやれると言っているものを溶け込ませるという作業になるかと思います。
補足しますと、フォローアップの方は現行規制改革３か年計画に沿って各省がきちんとやっているかチェックをするということです。規制改革会議のマンデートとしては３か年計画の監視ということです。
３か年計画の事項数は全体で730。このうち平成１３年度中に何らかの措置を行うこととなっているものが573ある。若干調整を要するところがあるがほぼ全省庁ともやりますと言ってきている。
※[平成13年度の具体的措置事例について資料２に基づき説明]
経団連などの各種業界団体、米国、EU等の諸外国から要望が来ており、現在、項目数にして2800くらいの要望が上がってきている。集計途上であるが、このうち「措置を行う」ものが１割程度。「検討する」と言っているものが４割程度。「難しい」ものが３割程度。その他事実誤認等が２割程度。
※[代表事例を資料３に基づき説明]
（議長）これまでの事務局の説明や新年度の検討課題など今後の当会議の運営方針等について御意見等あれば御発言願いますが、本日欠席された委員より今後の方針について既にペーパーが出てますので、これも参考に御議論願います。
○ 横断型の規制改革はどうか。医療、農業それぞれでやると一つずつの省を担当することになるが、株式会社の参入という形で括ると共通のテーマになる。電力、ガス、通信、放送、高速道路、鉄道などはエッセンシャルファシリティとそれを使用して競争する主体との分離という共通の問題を抱えている。水道事業、ゴミ施設、保育所など広い意味での民営化のあり方という括りもある。各省庁横断的に共通の規制改革のテーマがあるのではないか。
○ 従来横断型に取り扱ったものは２つあり、需給調整規制の廃止と資格制度の見直しを行ったことがあり、そのような目でみるとそれはそれとして成果は出てくる。例えば、経営のやり方が遅れた分野ということで、医療、農業、教育、法務関係で一度議論をして同じような頭にしておいて具体の分野において検討する。横断的なものを６月までに一定の結論、大枠をはめておいて、12月までに具体にやるというアイデアは面白いのではないか。
一方で、昨年の６分野のような個別分野のテーマ探しについても４月、５月からスタートしておいた方がよいのではないか。昨年は金融が６分野に入ってなかった。４月頃から検討していればもっと検討できた。個別分野も早めに手をつけておかないと時間切れになってしまう。
○ このようなタイミングなので、景気浮揚、雇用創出に繋がる分野にエネルギーを集中した方がよいのではないか。また、横断的な分野、例えば環境分野は多くの省庁が絡んでくる。大きなテーマをやるときは、縦割り行政が大きな規制になる面があるのでこれをどのように解いていくのか考えるべきではないか。
○ 昨年は、主に事前規制をどのように撤廃していくかについて議論したが、それに代わる事後的な監視や紛争処理システムについてももっと議論したほうがよいのではないか。
○ 電力の場合、新規参入者は、電力会社が独占的に動いているという現行制度に強い不満があるが、今のシステムでは独占禁止法で公取が裁くことになっており、時間がかかる上に具体的な問題に対して対処できない。電気、ガス、通信等の新規参入の不満を独占禁止法一般法でやるのは困難。事後的な規制を的確にやっていく規制委員会のような組織が必要で、行政改革の方なのかもしれないが、このような会議から指摘するのが自由な立場からやり易いのではないか。
○ 規制改革委員会時代には、競争政策の中心にある公正取引委員会の機能強化について相当な意見を述べたこともある。また、ＩＴ戦略本部においては情報通信分野の監視機構についてかなりの議論が行われている。
○ 昨年、エネルギー分野の中で監視機関を作れということについては提言済み。エネルギーＧとしては、公取一本に集中するのは如何か。事後規制における監視をどこに置くのかについては我々の触れる問題ではないので触れなかったが、既に提言済みであり規制そのものであると考える。
○ オーストラリアでは、ＡＣＣＣとＮＣＣ、片方が公取でもう片方が競争政策をやるというふうに分かれている。そういうものがないと公営企業群も民間企業と競争させたり、電力みたいに新規参入者が同条件で競争しているかを監視するというようなことができないと思う。そのチャンスは、総理もおっしゃっているように公取を内閣府に移すということを考えているが、その時までに総合規制改革会議の方から声をあげてもらわないと、私もＳＥＣを作らなければならないと言っているが、各方面との調整は非常に難しい。総理の直属機関である総合規制改革会議がそのような意見をまとめていただくのは非常にプラスになる。
○ 去年は動き出しが５月末で重点６分野に集中したため、その他の分野には力をそぐことが出来なかった。その他の分野は経済全般に渡ってかねてからやってきた分野が多いが、その中には何とか規制の壁は崩したがスムーズなものになっていない部分が非常に多い。今年度は出足を早くするということでない限り広い範囲を捕まえていくのは出来にくい。範囲が広くなるということで会議としてはヘビーな課題だが世の中の期待は昨年から更に膨らんでいる。
○ ６分野をやっていてもその他分野は助走期間としてやっておけば蓄積ができて奥行きのあるものがやれたかもしれない。なるべく早くスタートをかけた方がよい。
○ 日本は海外からの観光客誘致が遅れている。観光産業が諸外国に比べ一桁も二桁も小さい。原因は色々あるかもしれないが出入国管理法が厳しいということもあるようだ。カジノのような各国で認められているものを認めないという、認める法律がはっきりしないとか、風俗営業法とかで取り締まっているとかいないとか。緩和なのか改正なのか新設なのか分からないが、ゲーミング法みたいな法律を作るとか、出入国管理法の関係で悪用して不法就労するという事実もあるようだがその辺を十分取り締まるような法律か、何か欠けているように思うが検討すべき事項だと思う。
○ ３か年計画は何となくトーンダウンするような気がしてならない。６分野は出たけれどもフォローアップしながらも次がないと先細りしそう。例えば、農業問題一つとっても一筋縄でいかない。プライオリティをつけていかないとまとまらないと思う。
○ 規制改革会議のメッセージが世の中に伝わってない気がしてならない。市場活性化と言った時でも、ビジネス界の人達、政府関係者、生活者では聞こえ方に違いがあるように思う。我々の意図が伝わるようにＰＲ方法等を考えたほうがよいと思う。
○ 一つの切り口としてタブーや既成観念へのチャレンジがあってもよいと思う。アメリカ、イギリスのほかドイツでも厳格な試験のもとに個人が銃を扱うことが許される。これまでの経歴に問題のない人で使用目的が正当である人、例えば、警備会社や探偵など、さらには、危険にさらされている人は許可になる。銃社会のアメリカで生活したが、善人が銃を持つことが危険だとは全然感じなかった。日本では善人が銃を持つと銃社会になって危険だということばかり出てくる。タブー、固定観念だと思う。外国の犯罪者が、日本ほど安全に犯罪ができる国はないと云っているそうだ。
○ 消防に関する厳しい指導のために不要な設備、空間がとられる。建築審議会で改訂しようとしたら建築審議会の対象事項ではなく消防法は自治省の対象ということで出来ないということになった。規制改革会議ではどこのセクションから取り上げたらよいものか。
○ どういう観点からでもよいのではないか。前身の委員会ではガソリンスタンドのセルフサービスを取り上げて消防庁とも随分とやりとりをした。建築という観点から攻めるというやり方もあるのではないか。
○ 建築ということであれば都市再生の方でよいのか。
● 保安や基準認証の議論があるかもしれない。住宅やビルの建築規制の観点からのアプローチもある。
○ 消防の問題が建築の都市再開発に関連するのであれば都市グループでやればよいのではないか。
（議長）本日の御意見も踏まえ次回には新年度のテーマを主に議論したい。次回までに事務局でたたき台を作成していただきたいので、来年度のテーマについて御意見あれば20日を目途に事務局へ御意見願いたい。
● 次回開催日は３月上旬で別途事務局から連絡させて頂きます。
以上
（文責 総合規制改革会議事務室）