平成15年度 第8回総合規制改革会議 議事概要

1. 日時

平成15年12月9日(火)14:00〜15:30

2. 場所

永田町合同庁舎総合規制改革会議大会議室

3. 出席者
(委員)

宮内義彦議長、鈴木良男議長代理、奥谷禮子、河野栄子、高原慶一朗、八田達夫、村山利栄、八代尚宏、安居祥策の各委員

(政府)

金子規制改革担当大臣

(事務局)

小平統括官、河野審議官、福井審議官、浅野間審議官、宮川事務室長、中山事務室次長


議事次第

  1. 答申案文審議

  2. 規制改革集中受付月間の受付状況について

  3. その他


議事概要

(1)答申案文審議(各分野の折衝状況の報告)

審議に先立ち、本日の会議資料である答申案文について非公表とする旨の確認が行われた。
 担当WGについて各主査から(ただし、基本ルール・基盤整備、競争政策・法務・金融、雇用・労働WGについては事務局から)現況の報告を行い、その後、意見交換を行った。

○宮内主査他説明<アクションプラン実行WGの答申案文審議状況>

(宮内主査)

(鈴木代理)

(八代委員)

(八田委員)

(安居委員)

【アクションプランWGについての意見交換】 (●質問・意見、→質問・意見に対する回答)

●12の重点事項について、ほとんど成果をとれそうにない状況だが、3月までにとれる勝算はあるのか。ペンディング事項ばかりで、また、新聞でも改革が進んでいないというマイナス評価が報道されていくと、このままでは当会議は何もやっていないとのイメージ付けがされてしまう。

→今の段階では評価することは難しい。重点事項は重要であると同時に難しい事項ともいえ、どこまで合意するか、次にどうつなぐかということも含めて、最後に総合的な評価がされるもの。本日時点では我々が評価することのできる段階まで至っておらず、とにかく頑張るしかない。3月までのことは置いておいて、ここ数日が山場である。

○鈴木主査説明<IT、医療・福祉、エネルギー・運輸WGの答申案文審議状況>

<IT>

<医療・福祉>

<エネルギー・運輸>

○奥谷主査説明<教育・研究WGの答申案文審議状況>

○高原主査説明<事業活動円滑化WGの答申案文審議状況>

○八田主査説明<住宅・土地・公共工事・環境WGの答申案文審議状況>

【前半発表分野についての意見交換】

●私立学校審議会の見直しについて、私立学校関係者以外の有識者を構成員の4分の1以上にしてはいけないという規制が外れたのは大きなことだが、規制を外した後、規制によらず自発的に今と同様の委員構成とすることは許されるということか。それとも、「私立学校審議会の構成員比率等の見直しの趣旨を」と書かれていることからすれば、今よりも私立学校関係者を減らすことが望ましいという事まで言っているのか。

→人数をどうせよということまでは言っていない。新規参入を阻害していた面を考慮して現行の規定を削除したという段階である。

●ホームページ上に虚偽の情報が掲載された場合にどうするかということについての審議状況はどうか。

→虚偽情報に対してチェック機能を働かせるという意味で前向きな検討はするということだった。しかし、現在は徹底的なチェックはできない、というのは、ホームページ上への掲載について法的な義務付けができれば、虚偽情報についても何らかの罰則規定を設ける規制ができるのだが、それがなければ抜け道がいくらでもある。法的な義務付けについて、当方は押しているのだが、文部科学省は、インターネットはまだまだ普及していないから困難であるとの回答であって、押し問答である。

●私立学校審議会について、構成員の過半数を民間にするという規定は入れられないが、趣旨は汲むということか。

→そのとおり。一般の人を入れてより公正にするという趣旨については呑んでいる。見直しの趣旨については通知等で関係者に十分周知し、委員名簿や議事概要については各都道府県のホームページ等において公開することを促進することで、ある程度改善できるのではないかということである。

○八代主査説明<構造改革特区・官製市場改革、農林水産業・流通WGの答申案文審議状況>

<構造改革特区・官製市場改革>

<農林水産業>

○安居主査説明<国際経済連携WGの答申案文審議状況>

○事務局説明<基本ルール・基盤整備、法務・金融・競争政策、雇用・労働の各WGの答申案文審議状況>

<基本ルール・基盤整備>

<競争政策>

<法務>

<金融>

<雇用・労働>

【後半発表分野についての意見交換】

●独禁法に関する事項について、補足説明を行って欲しい。

→課徴金引上げ及び違反を自主的に申し出た者に対しての減免等については、特段異論がなかった。いわゆるエッセンシャルファシリティについては、公正取引委員会は独禁法上での監視を強化すべく法律改正を図る考えであり、当会議もその方向を主張していたところであるが、総務省、経済産業省は、現行法の運用で対応可能との立場から明文化は不要と主張しているところ。独禁法改正法案提出との表現を盛込むことについて、現在調整中。

●社会保険の未加入企業に関する情報公開、罰則強化について提案したが。

→アクションプランWGで検討中。

→労災保険、雇用保険の見直しの中で、社会保険の未加入企業に関する事項についても併せ盛り込むべく、調整を図っているところ。

●派遣の事前面接について、平成17年度検討で決着との説明であったが、従前の案は平成16年度検討であり、これに対し平成16年度中に検討・結論とすべきとの意見を述べたところだが、経過を確認したい。

→原案は意見を踏まえた内容とし調整に入ったところ、厚生労働省からは紹介予定派遣の進捗を見極めたいとの意見が強く、平成17年度検討で決着するに至った。

●エネルギーについて、全て合意済みと説明したが、配布資料では必要な修正が施されていない箇所あり。訂正する。

【今後の進め方】

(宮内議長)本日の案を前提に折衝を進め、合意を得られた事項について答申として取りまとめていくこととなるが、今後の進め方については、時間の少ない中議長、議長代理、及び各主査に一任頂き、まとめていくこととさせて頂きたい。

(一同)了。

(宮内議長)では、そのように進めさせて頂く。尚、日程については、アクションプランを中心に引き続き調整中の事項も多いことから、12月22日を目途とさせて頂くこととする。引き続き取り纏めに向けてご尽力願いたい。

(2)規制改革集中受付月間の受付状況について

○事務局説明

(3)その他

事務局より、「次回第9回会議は12月16日(火)10:00〜12:00の開催。予備日として、12月22日(月)15:00〜17:00を予定。答申内容の最終確認を行うこととしたい。」旨の報告がなされた。

以上

(文責 総合規制改革会議事務室


内閣府 総合規制改革会議