2004年3月31日
八代尚宏
内需拡大、新サービス・雇用の創出に結びつく、官製市場の改革に重点をおく。
（民間の潜在的需要が大きいにもかかわらず財政的制約から供給が増えない分野に重点）
総合規制改革会議第三次答申で指摘された官製市場の民間開放のための手法を活用。
米国で行なわれている官民の事業者を同じ土俵の上で競わす「市場化テスト」の実施。
各省の行政について「国でなければできない」ことの法的な根拠を明確化させること。
各省の個々の業務に関して、民間開放可能なもののリスト化。
民間開放の数値目標とその達成期限の設定（例としてブッシュ大統領の行革アジェンダ）。
「国から地方へ」実現のために「官官規制」を見直し、都道府県ではなく、国でなければできない規制を明確化させること（「市場化テスト」の都道府県版）。