総合規制改革会議答申 概要

平成13年12月11日答申


1.重点6分野における主な具体的施策

1 医療

(1)医療に関する徹底的な情報開示・公開

(2)IT化の推進による医療事務の効率化と医療の標準化・質の向上

(3)保険者の本来機能の発揮

(4)診療報酬体系の見直し

(5)医療分野における経営の近代化・効率化

(6)その他


2 福祉・保育等

(1)施設介護における多様な経営主体の対等な競争

(2)保育サービスの拡充と質的向上

(3)社会福祉法人に関する規制の見直し


3 人材(労働)

(1)円滑な労働移動を可能とする規制改革

(2)就労形態の多様化を可能とする規制改革

(3)新しい労働者像に応じた制度改革


4 教育

(1)高等教育における自由な競争環境の整備

(2)高等教育機関によるキャリアアップの充実

(3)高等教育に対する公的支援の在り方の見直し

(4)コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進

(5)小中学校設置基準の明確化と私立学校参入促進要件の緩和

(6)初等中等教育における評価と選択の促進


5 環境

(1)市街地土壌汚染対策の樹立

(2)温室効果ガスの発生削減

(3)人と自然との共生を図る諸施策の実施

(4)廃棄物・リサイクルに係る諸制度の見直し


6 都市再生

(1)不動産市場の透明性の確保

(2)都市に係る各種制度の見直し

(3)マンション建替えの円滑化等


2.その他の分野における主な具体的施策

1 競争政策


2 法務


3 金融


4 農林水産業


5 流通


6 エネルギー


7 運輸


8 基準認証


9 手続簡素化等


内閣府 総合規制改革会議